年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.8万円 |
2021 | 4.9万円 |
2022 | 5.1万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
糸魚川市で解体工事を検討している方に向けて、糸魚川市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
---|---|---|---|---|
10坪未満 | 5.7万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 3.8万円 / 坪 |
10坪台 | 6.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
20坪台 | 5.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
30坪台 | 5.1万円 / 坪 | 3.8万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
40坪台 | 4.9万円 / 坪 | 5.0万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
50坪台 | 4.5万円 / 坪 | 5.0万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
60坪台 | 4.6万円 / 坪 | 4.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
70坪以上 | 4.0万円 / 坪 | 5.1万円 / 坪 | 5.2万円 / 坪 | 3.9万円 / 坪 |
年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.8万円 |
2021 | 4.9万円 |
2022 | 5.1万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の糸魚川市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2022年国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】糸魚川市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
新潟県内で64,800戸、その他空き家率は6.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。
なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、新潟市(18,600戸)・長岡市(6,220戸)・佐渡市(5,820戸)・上越市(5,700戸)・柏崎市(3,080戸)で、
率の高い市町村は、佐渡市(19.8%)・糸魚川市(11.7%)・村上市(10.5%)・十日町市(8.0%)・妙高市(7.8%)となっています。
糸魚川市では、安全で安心な暮らしの確保及び良好な生活環境の保全を図るため、市内にある危険な空き家の解体を行う方に対し、除却費の一部(上限50万円)を補助します。
対象家屋については、次のすべての要件を満たすものが対象になります。
1.市内にあり、1年以上使用のない状態であるもの
2.建築資材の飛散または落下により、近隣・公道に影響を及ぼすおそれがあり周囲に与える危険性があるもの
3.市が定める「住宅の不良度判定調査基準」の点数が一定以上であること
市税の滞納がない方で、次のいずれかに該当する方
1.危険空き家の登記事項証明書に所有者として記載されている方
2.固定資産税課税台帳に記載されている方
3.1または2の方の相続人
市内に事業所や営業所がある事業者が行う危険空き家の解体および除去にかかる工事に要する経費
危険空き家の解体および除去にかかる工事に要する経費の2分の1を補助。(上限額50万円)
※ただし、1平方メートルあたりの工事単価の上限は、国土交通大臣が定める不良住宅標準除却費(木造住宅の除却工事費)とします。
・補助金の交付申請をする前に、事前に市役所へご相談ください。
・補助金の交付決定を受ける前に、工事着手された場合には本補助金の対象とはなりません。
・建物を除却することにより、翌年度より土地の税額が増額になる場合があります。
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
ブロック塀が倒壊し、他人に損害を与えたときは、管理者や所有者に賠償責任が生じる場合があります。同様の事故防止のため、この制度をご活用ください。
1.対象者
次の全てを満たす個人または法人
(1) ブロック塀を所有または管理する方
(2) 市税等に滞納がない方
(3) 受付期間内に工事を完了し、実績報告書を提出できる方
2.対象物
市内にあるコンクリートブロック・コンクリートパネル・石材・レンガ等でできた、高さ1メートル以上の塀や門柱
3.対象工事
次の全てを満たすこと。
(1) 道路、通学路、公園、その他公共の用に供する施設に面するブロック塀を全て除却または地面からの高さを1メートル未満にする工事であること。
(2) 市内に本支店を置く業者が施工すること。
4.補助額除却費用の2分の1(上限10万円、千円未満切り捨て)
1.補助申請時
補助金申請書(様式第1号)に次の書類を添付してください。
・工事費用の見積書の写し(構造、延長、高さ等の記載のあるもの)
・施工予定箇所の写真(ブロック塀の全景および高さがわかるもの)
・施工予定箇所の位置図
2.工事完了時
実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付してください。
・施工箇所の竣工写真
・工事費用の領収書の写し
1.受付期間令和4年4月25日(月曜日)~令和4年12月23日(金曜日)
※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。
2.受付場所
糸魚川市役所 3階 都市政策課 都市計画係
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
市では、住民自治や地域コミュニティ活動の推進に資するため、自治会が地区集会施設の整備や取壊しを行う費用に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助事業
(1)新築等 地区集会施設の新築、改築及び建物の購入並びに50平方メートル以上若しくは既存面積の1/3以上のどちらかに該当する増築、改造又は耐震改修
(2)修繕等 地区集会施設の修繕及び50平方メートル未満若しくは既存面積の1/3未満のどちらかに該当する増築、改造又は耐震改修
(3)地区集会施設の耐震診断
(4)地区集会施設の取壊し
・補助対象事業費
(1)新築等
(1)建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費
(2)設計費及び工事監理費
(3)造成工事費及び外構工事費
(4)建物購入費
(5)解体工事費(建築工事費を伴うもの)
(2)修繕等
(1)建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費
(2)設計費及び工事監理費
(3)外構工事費
(3)耐震診断
地区集会施設の耐震診断費用及び耐震改修工事費の算出に要する費用
(4)取壊し
解体及び除却にかかる工事に要する経費
・補助金交付額
下記の概要版リーフレット参照
※補助金の交付は、市の 予算の範囲内で行います。
・補助金交付額の例
新築等で事業費が1,200万円の場合… 補助金交付額510万円 補助率42.5%
修繕等で事業費が250万円の場合… 補助金交付額105万円 補助率42.0%
・地区集会施設を統合する場合の加算措置
2箇所以上の地区集会施設を統合し、新築等又は修繕等をする場合(不要な地区集会施設を取り壊す場合に限る。)は、補助金額に100分の20を加算した額を交付額とします。
・事業実施の前年度に市へ補助金の要望書を提出していただき、その翌年度に補助金交付申請、事業実施、補助金交付という流れになります。
(例)令和元年度に要望書を提出し、2年度に交付申請、事業実施、補助金の交付となります。
・要望の方法… 毎年8月頃に、自治会の代表者へ制度の説明資料と要望書の書式を送付しますので、期限までに要望書を提出してください。
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
2024年5月1日時点
2024年5月1日時点
完工お客様満足度アンケート(自社調べ)回答実績データより2023年9月末時点
契約実績データより(自社調べ)2023年3月末時点
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
糸魚川市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
糸魚川市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
糸魚川市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。