山鹿市の解体費用相場と坪単価

山鹿市の解体工事補助金

建築物耐震化事業について

山鹿市は、「山鹿市建築物耐震改修促進計画」に基づき、既存住宅・建築物の耐震化に取り組んでいます。
地震に強い、安全で安心なまちづくりを目的として、戸建木造住宅の耐震性向上を図るための耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事及び耐震診断を行う方に対して補助金の交付を行っております。

・受付期間

令和４年４月１日（金）から令和４年９月３０日（金）まで
（土・日・祝日を除く）
※申請受付は、予算の範囲内による先着順となります。（予算額に達した時点で受付を終了いたします。）
※令和５年２月末までに実績報告（工事が完了し、必要書類を揃えて市に報告）を行っていただくことが条件となります。
※申請方法等の詳細については、下記の受付窓口へお尋ねください。

・補助の対象者

・本市の住民基本台帳に記録されていること又はその予定があること
・市税を滞納していないこと
・戸建木造住宅の所有者であること（所有者が複数人である場合は耐震改修工事等を行うことについて所有者全員の承諾を得ていること）

・補助対象となる住宅

・市内に存在する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上２階以下のもの（共同住宅は対象となりません。）
・昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は次の（ア）（イ）の書面により平成２８年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
（ア）災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し
（イ）罹災報告書の写し

・補助の交付内容等

（１）耐震診断

戸建木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します。
戸建木造住宅の耐震診断に要した経費の３分の２以内で、８万円（延床７０㎡未満は４万円）を上限とします。

（２）耐震改修設計

対象となる戸建木造住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を補助します。
補助対象となる耐震改修設計に要した経費の３分の２以内の額で、２０万円を上限とします。

（３）耐震改修工事

耐震診断を受け、耐震性が不足していると判断された戸建木造住宅の耐震改修改修工事にに要する費用の一部を補助します。　
耐震改修工事に要した経費の２分の１以内の額で、６０万円を上限とします。

（４）建替え工事

耐震診断を受け、倒壊の危険性があると判断された戸建木造住宅の建替え工事に要する費用の一部を補助します。　
耐震改修工事に要した経費の５分の４以内の額で、１００万円を上限とします。
※建替え工事とは、同一敷地内で、既存の戸建て木造住宅１棟すべてを解体し、住宅を新築する工事です。

（５）耐震シェルター工事

補助対象住宅の耐震シェルター工事に要する費用の一部を補助します。　
耐震シェルター工事に要した経費の２分の１以内の額で、２０万円を上限とします。

（６）耐震改修設計及び耐震改修工事の一括補助

補助対象住宅の耐震改修設計と耐震改修改修工事を一括した実施に要する費用の一部を補助します。　
耐震改修工事に要した経費の５分の４以内の額で、１００万円を上限とします。

・補助金の交付を申請する際の注意点

補助金の交付決定を受ける前に、工事等の契約・着工を行った場合は、補助金の交付対象になりませんのでご注意ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

山鹿市ブロック塀耐震化等支援事業について

山鹿市は、危険ブロック塀の解消に取り組んでいます。

山鹿市では、地震発生時における公衆に対する危害の防止及び避難経路の確保を目的として、特定の道路に面した危険なブロック塀の撤去等を行う方に対して、補助金の交付を行っております。

・受付期間

令和４年４月１日（金）から 令和４年１２月２８日（水） まで
（土・日・祝日を除く）
※申請受付は、予算の範囲内による先着順となります。（予算額に達した時点で受付を終了いたします。）
※令和５年２月末までに実績報告（工事が完了し、必要書類を揃えて市に報告）を行っていただくことが条件となります。

・補助の対象者

・土地の所有者、占有者、占有予定者であること
・占有者等は所有者の同意を得ていること
・市税等の滞納がないこと

・補助対象工事

・既存危険ブロック塀の撤去
・既存危険ブロック塀の撤去とフェンス等の新設（フェンス等の設置基準を満たすことが条件）

・補助の対象となるブロック塀等

・一般の交通の用に供されている道路に面したもの
・道路面からの基礎、擁壁等の高さが８０ｃｍ以上あるもの
・ブロック塀等自体の高さが６０ｃｍ以上あるもの
・地震の発生時に転倒又は倒壊ににより通行もしくは避難を妨げ、又は危害を及ぼすおそれのあるものとして市長が認めるもの

・補助の対象となる道路

・国道・県道又は市道
・山鹿市教育委員会が指定する通学路
・市長が避難上必要と認める通路
・建築基準法第４２条（第１項第１号を除く。）に規定する道路

・補助対象となるブロック塀の設置場所

下記のとおり道路側に接しているブロック塀のみが補助の対象となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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がけ地近接等危険住宅移転事業について

がけ崩れ、土石流、地すべり等の災害から市民の安全を守るため、危険区域の区域内にある既存不適格住宅からの移転について、住宅の除去等の費用に対して補助を行うものです。

・事業対象住宅

次のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅(※)、又は該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、熊本県知事が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったもの。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から６月を経過している住宅に限る。

(1)建築基準法第３９条第１項の規定に基づき熊本県建築基準条例第２５条の規定により指定した急傾斜地崩壊危険区域
(2)建築基準法第４０条の規定に基づき熊本県建築基準条例第２条の規定により建築が制限されている区域
(3)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条の規定に基づき熊本県知事が指定した土砂災害特別警戒区域
(4)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項に定められた基礎調査を完了し、前項に掲げる区域に指定される見込みのある区域
(5)事業に着手した日から起算して過去３年間に災害救助法の適用を受けた区域

※既存不適格住宅：建築された又は建築中の時点において適法な住宅であって、当該事後に法令が施行され、又は適用されたことによって、不適法となったものをいい、法令の適用後に建築された住宅で規定に適合しない「違反建築物」とは異なります。

・事業対象者

事業対象住宅に居住している者とする。ただし、次のいずれかに該当するものは、対象としない。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者
(2)市税の滞納がある者
(3)市長が適当でないと認める者

・交付要件

次のいずれにも該当するものであること。
(1)これまで居住していた住宅を除却すること
(2)住宅の除去後の跡地に住居用の建築物を建築しないこと（跡地にこの事業を実施したことが分かる立看板を設置すること）
(3)事業対象となる区域外に移転すること
(4)移転先が山鹿市内であること

・補助対象経費・補助上限額

【除去等に要する経費】
危険住宅の除却等に要する撤去費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費等
１戸当たり９７万５千円

【危険住宅に代わる住宅の建設、購入又は改修のための借入金利子】
危険住宅に代わる住宅の建設、購入又は改修（これに必要な土地の取得を含む。）をするために要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において、当該借入金利子（年利率８．５％を限度とする。）に相当する額の経費
１戸当たり４２１万円（建物３２５万円及び土地９６万円）

・その他

・申請する前に、都市計画に補助の対象となるかご相談ください。
・補助金の交付決定前に、既存住宅の除去や移転先の住宅の建設又は購入契約を行わないでください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。