解体工事会社を施主手配･分離発注する流れを教えてください。

家の建て替えのため、ハウスメーカーで建築予定です。現在の住まいを解体するためにハウスメーカーから紹介してもらう解体業者だと高くつくので、解体業者を自分で探して手配しようと考えています。解体工事を依頼するには、どのような流れで進めればよいでしょうか。

業者の検索、見積り依頼、現地調査、見積り検討、契約、申請、ライフラインの撤去、近隣あいさつ、着工前立ち会い、工事、仕上がり確認、支払い、滅失登記、マニフェストの受け取りの順番です。

業者の検索

見積り依頼をする業者をピックアップします。インターネットや電話帳、知り合いの口コミ等で、業者を見つけていただくと良いでしょう。その際、業者が許可を保有しているかどうか、違法な行為をした形跡がないか、という点もチェックしましょう。

見積り依頼

候補の業者に見積り依頼をします。価格競争によって良い結果を得るために、3社程度から見積りを取ると良いでしょう。見積り依頼時点で「相見積りとなりますが良いですか」と確認しておけば、最終的に断りやすくなります。

現地調査

解体工事会社に現地調査をしてもらい解体範囲を伝えます。業者だけで現地を確認することもできますが、施主同席のもと正確な解体範囲を伝えることが、割安な見積りを手に入れるポイントです。担当者と顔を合わせることで対応面での比較もできます。

見積り検討

業者から提出された見積りを比較検討します。まず確認すべきは、要望がしっかりと盛り込まれた見積りとなっているかという点です。業者間で表記方法も異なるため、きちんと見比べましょう。養生範囲や税抜き税込み表記、アスベストに対する解釈は、差が生まれやすいポイントなので注意が必要です。

契約

満足のいく条件が提示されたら契約をしましょう。契約書は工事金額、工事内容、工事時期、契約解除の条件などを盛り込むことが建設業法で定められています。トラブル回避のためにこれらの記載は大切なので、約款をしっかりと確認しましょう。契約が決まった時点で、ハウスメーカー担当者に解体工事会社名と解体スケジュールを伝えておきましょう。

申請

工事前に必要な申請を行います。建設リサイクル法の届出は役所に、道路使用許可申請は警察署に提出します。これらは多くの場合、解体工事会社が行いますので特に心配いりません。（工事条件によって申請が不要な場合があります）

ライフラインの撤去

電気メーターやガスメーター、電話やケーブルテレビの引き込みを撤去します。それぞれ施主から管轄の会社に連絡を入れれば、各社が撤去に出向いてくれます。繁忙期などはすぐに動けない可能性もありますので、解体が決まった時点で届出を行いましょう。

近隣あいさつ

近隣の方々にあいさつ回りを行います。解体工事会社が行うのは当たり前ですが、施主も一緒に回ることをお勧めします。タオルなどの手土産を持参して回るのがよいでしょう。

着工前立ち会い

着工前に工事範囲についてあらためて立ち会いを行います。スプレーなどでマーキングを行うと、解体範囲の食い違いによるトラブルを避けることができます。できればハウスメーカーの担当者にも立ち会ってもらい、仕上げ方について確認してもらうと良いでしょう。

工事

実際に工事を行います。施主が特にすることはありませんが、万が一近隣から苦情が入った場合には、解体工事会社に取り急ぎ対応を促すことが大切です。木造の30坪程度の住宅の場合、7〜10日程度で工事が終わります。

仕上がり確認

工事の仕上がりを確認します。整地方法や近隣に傷を付けていないかも併せて見ていただくと良いでしょう。できれば支払い前に、ハウスメーカー担当者にも確認してもらうと良いでしょう。

支払い

工事代金を解体工事会社に支払います。振込が一般的ですが、現金を手渡しにする場合には忘れずに領収書を受け取って下さい。解体工事会社によっては着手金や中間金を求める場合もありますが、工事の進捗よりもあまりにも早い支払いを求める場合には、リスク低減のために交渉をする必要があります。

滅失登記

取り壊した建物を登記簿謄本から抹消します。土地家屋調査士に依頼をしてもよいのですが、自身で行うことで3〜5万円のコストダウンになります。なお、滅失登記費用は解体費用には含まれないため注意が必要です。

マニフェストの受け取り

解体完了から3週間程度で、廃棄物を適正に処理した証であるマニフェストが解体工事会社に送られます。施主も確認のため、そのコピーをもらっておくと良いでしょう。事前に依頼をしておけば、解体完了から1カ月程度で施主の手元に届きます。