家の解体費用はいくら？
費用相場と戸建ての解体事例7選

解体費用地域平均相場をシミュレーション

【解説】

• 木造平屋建て解体工事一式：建物を壊し、廃材を処分する費用
• 足場養生一式：建物解体時に、周囲に足場や養生を設置するための費用
• 生木（梅木・1本）撤去処分一式：木を撤去・処分する費用
• プレハブ解体撤去一式：プレハブを解体・撤去する費用
• 駐車場撤去処分一式：駐車場を解体・撤去する費用
• 残地ゴミ撤去処分（冷蔵庫含む）一式：家の中にある残置物（生活用品や家電用品の撤去）
• 重機回送代：解体に使う油圧ショベルなどの重機を運ぶための費用
• 諸経費：書類手続きや事務手続きの費用

【事例2】20坪台　木造2階建て

【解説】

• 外部単管養生シート 3面 ブルーシート：建物解体時に、周囲に足場や養生を設置するための費用
• 木造2F分別解体運搬処分：建物を壊し、廃材を処分する費用
• 下屋　撤去運搬処分：下屋を撤去＆運搬する費用
  ※下屋についての詳しい説明は、こちらをご覧ください
• 前面ブロック塀1面　撤去運搬処分費用：プレハブを解体・撤去する費用
• 土間　撤去運搬処分：土間を撤去＆運搬する費用
  ※土間についての詳しい説明は、こちらをご覧ください
• 植木　撤去運搬処分　根・株とも：木を撤去・処分する費用
• 敷石・庭石　撤去運搬処分：石を解体・撤去する費用
• 重機回送運搬経費　往復：解体に使う油圧ショベルなどの重機を運ぶための費用

【事例3】30坪台　鉄骨造2階建て

【解説】

• S造2F家屋解体工事　内装解体工事費：建物の内装を壊し、廃材を処分する費用
• S造2F家屋解体工事　躯体解体工事費：建物全体を支えている骨組みを壊し、廃材を処分する費用
• S造2F家屋解体工事　基礎解体工事費：建物と地面のつなぎ部分に当たる基礎を壊し、廃材を処分する費用
• 付帯工事　門扉撤去工事：門に設置てある扉を解体・撤去する費用
• 付帯工事　植栽撤去工事：木を解体・撤去する費用
• 付帯工事　スチール物置撤去工事：物置を解体・撤去する費用
• 仮設工事　養生費：建物解体時に、周囲に足場や養生を設置するための費用
• 仮設工事　重機回送費：解体に使う油圧ショベルなどの重機を運ぶための費用
• 仮設工事　一般諸経費：書類手続きや事務手続きの費用

【事例4】40坪台　木造2階建て

【解説】

• 飛散防止養生シート：建物解体時に、周囲に足場や養生を設置するための費用
• 内外部廃材撤去工事　家電を含む：建物の外や中にある残置物（廃材）を処分する費用
• 内装材廃材撤去工事　圧縮板・クロスなど：床、壁、天井などを解体・撤去する費用
• スレート手降ろし工事　飛散性：アスベストが含まれているスレートを解体・撤去する費用
• 軽量鉄骨造倉庫解体工事：倉庫を解体・撤去する費用
• 同上土間・基礎撤去工事：倉庫の土間・基礎を解体・撤去する費用
• 車庫解体工事：車庫を解体・撤去する費用
• アルミポート撤去工事：アルミで作られたカーポートを解体・撤去する費用
• 樹木撤去工事：木を撤去・処分する費用
• 物置撤去工事：物置を撤去・処分する費用
• 重機回送費：解体に使う油圧ショベルなどの重機を運ぶための費用
• 諸経費・消耗品：書類手続きや事務手続き、解体する際に使う消耗品の費用

【事例5】50坪台　木造2階建て

【解説】

• 建物解体工（木造一部2階建）　人力・機械併用解体、積み込み：建物を壊す費用
• 建物解体工（木造一部2階建）　同運搬・処分費用：建物を壊し、出た廃材を運搬処分する費用
• 立木伐採撤去　直径15cm～70cm　15本　地際伐採：木を撤去・処分する費用
• 建物内外残置物処理費（8㎥積コンテナ）：家の中や外にある残置物を撤去する費用
• 重機回送費：解体に使う油圧ショベルなどの重機を運ぶための費用

【事例6】60坪台　鉄骨造3階建て

【解説】

• 防炎シート養生組立費：建物解体時に、周囲に足場や養生を設置するための費用
• 鉄骨塔屋手壊し：塔屋を撤去・処分する費用
  ※陶屋とは、屋上に作られた建物（機械室、階段室、設備質などとして利用される）
• 鉄骨造3階建解体撤去費：建物を壊し、廃材を処分する費用
• 残置物撤去費：残置物を処分する費用
• 浄化槽撤去費：浄化槽を処分する費用
• 敷鉄板設置：人や工事車両が安全に通行するためや、地面を傷付けないようにするために敷く鉄板を設置する費用

家の解体費用の内訳

解体の見積りは、いくつかの要素で構成されています。
この章では、見積りの内訳について説明していきます。

解体費用の内訳は、主に5つに分類されます。

建物取壊費用（30％～40％）

家を取り壊すために必要な費用が「建物取壊費用」となります。
主にかかる費用としては以下のとおりです。

廃棄物処理費用（30％～40％）

家を解体すると、木材や屋根の瓦、基礎のコンクリートなど、多くの廃棄物が発生します。一般的な二階建ての木造住宅（約30坪）を解体すると、4トントラックで5〜10台分の産業廃棄物が出ることがあります。しかし、これらは家庭ごみのように一般のごみ処理場に持ち込むことはできません。

産業廃棄物は、建設リサイクル法に基づいて分別・再資源化することが法律で定められており、適切な処理には相応の費用がかかります（参考：環境省｜リサイクル法の概要）。
残念ながら、一部の悪質な解体業者は、山に投棄したり空き地に埋めたりすることもあります。解体費用が異常に安い業者には十分注意しましょう。

諸費用（20％～30％）

諸経費は一般的に以下のような費用が含まれています。

解体工事会社（解体業者）の利益（10％～20％）

ボランティアではないので利益をしっかりと確保した上で、解体の見積り書を作ります。
とはいえ、他の業種の粗利率からみてもそこまで大きく儲かる業種ではありません。

※粗利（売上総利益） ＝ 売上高 － 売上原価（参考：経済産業省｜売上利益率）

付帯工事費用（+α）

「建物以外のすべての工事費用」が付帯工事費用になります。
そのため下記のようなものがあると、費用が高くなります。

残置物の量、ブロック塀の高さ・長さ、樹木の本数によって金額が変動するため、実際に解体費用の見積りを依頼しないと、付帯工事の費用を把握することは難しいです。

家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイント

ここでは、家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイントについてご紹介していきます。

家の解体費用に関する補助金制度

自治体によっては、補助金制度を活用できるケースがあります。以下のような内容の補助金制度を利用できる可能性があるため、解体したい建物がある場所の自治体制度を確認しましょう。

長期間使用されていない空き家があると、災害時に二次被害を引き起こす危険性があります。また、新しい建物が建てられないため、街の活性化が妨げられ、景観も損なわれてしまいます。そのため、長期間管理されていない住宅や耐震性の低い住宅の解体に対して、補助金が用意されていることが多いです

補助金については、自治体に直接確認するのも良いですが、解体業者にどのような補助金が利用できるか尋ねるのも一つの方法です。過去にその補助金を利用した経験のある業者であれば、具体的な条件や手続きについて詳しくアドバイスをもらえる可能性が高いでしょう

家の解体費用で受けられる補助金については、以下の記事でくわしく解説しています。
家の解体費用補助についてはこちら

残置物（家具・家電・日用品など）を自分で撤去して解体費用を安くする

家の中に残っている家具や家電、日用品などの残置物は、建物の解体で出る木くずやコンクリートガラとは異なる方法で処分する必要があるため、追加費用が発生するのが一般的です。そのため、解体費用を抑えたい方は、残置物を自分で処分することをおすすめします。

家具・家電・などの粗大ごみは、

日用品や骨董品などは、

等の方法があります。

自治体に粗大ごみや不燃ごみの回収を依頼する際は、「○○市　粗大ごみ」などと検索すると、関連する情報が掲載された自治体のホームページが見つかります。粗大ごみの回収には数百円から数千円程度の費用がかかりますが、解体業者に頼むよりもかなり安く済むでしょう。

必ず相見積もりを取ろう

解体業者に見積もりを依頼する際は、必ず相見積もりを取ることをおすすめします。同じ工事内容であっても、業者によって解体費用は異なるためです。

この差は、業者ごとの利益率の違いだけでなく、業者の拠点から現地までの距離や、他の仕事の状況によっても影響されます。たとえば、業者が他の案件で忙しいときは費用が高くなることがありますし、逆に時間に余裕があるときは割安で依頼できる場合もあります。このため、複数の業者からの見積もりを比較することが重要です。

解体工事会社（解体業者）の都合に合わせて工事を依頼しよう

解体工事会社（解体業者）は、お客様から「契約をしたいです」と言われた順に解体のスケジュールを抑えていきます。そのため「〇月〇日までに完工したい」と思っても、他のお客様のスケジュールによっては、金額が高くなる・解体の依頼ができないという事が起きます。

もし解体の期限に余裕がある場合は、工期を2か月程度設定し、「解体工事会社の手が空いているときに工事を行ってもらえますか？その分、少し割引してもらえませんか？」と値引き交渉をすることが可能です。
※一般的に、一軒家の解体には約2週間かかります。

特定の日にちまでに終わらせたいという場合は、お客様の都合に合わせたスケジュールを組む必要がありますが、工期を2か月や3か月と長めに取ることで、「○○市で工事があるから、そのついでに一緒に作業しよう」と他の工事と組み合わせてスケジュールを自由に調整できるためです。

解体工事の流れ・よくある質問

ここでは、解体工事の流れやよく質問される内容をまとめました。

解体工事の流れ

詳しい説明については、こちらから

よくある質問

住宅の解体工事を自分で行うことは、物理的・法律的に可能でしょうか？

解体工事の準備はどれくらい前から行うのが良いの？

何社程度見積りを取るのが一般的なんですか？

家を更地にして売却する場合のメリットとデメリット

戸建ての売却にあたって解体を検討する場合、解体せずに売却するのと、家を解体して更地にするのとではどちらがよいのでしょうか。

ここでは、解体して更地にしてから売却するケースについて、メリットとデメリットをお伝えするとともに、どんなケースで解体するのがおすすめなのかご紹介していきます。

家を解体して更地にしてから売却するメリット

家を解体して更地にしてから売却するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

土地の状況をイメージしやすいため、高値で売りやすい

土地の状況をイメージしやすいため、「この土地の形なら～」「この土地の広さなら～」と住宅を建てるときイメージがしやすいため、建物付きで売却するより高く売却できる可能性があります。

買主が見つかりやすい

買主側に解体費用がかからないため、土地を購入後、買主がその土地を自由に使えます。そのため更地の状態で売却したほうが需要が高くなります。

日本においてはまだまだ中古より新築の方が人気が高く、とくに戸建てであれば新築住宅を建てたいと思っている人をターゲットにした方が売却しやすくなります。

家を解体して更地にしてから売却するデメリット

一方、家を解体して更地にしてから売却する場合、以下のようなデメリットがあります。

それぞれ見ていきましょう。

固定資産税が高くなる

建物を先に解体してしまうと、固定資産税や都市計画税が高くなってしまう可能性があります。土地の上に建物が乗っていると、面積ごとに以下のような軽減措置を受けられる特例があります。

この特例は空き家であっても適用を受けられますが、建物を解体してしまうと適用対象から

固定資産税の詳しい説明についてはこちらから

とくに、建物を解体したとしても必ず土地を売却できるとは限らず、売却活動が長期化した場合、その負担額が大きくなってしまうでしょう。

ただ、建物部分の固定資産税は、建物を解体することで発生しなくなります。

また市区町村によって建物がある状態でも、更地にしても固定資産税が変わらない可能性があります。

そのため解体する前に、固定資産税課に行き、税金がどれくらい変わるのか確認したほうがよいでしょう。

解体費用がかかる

建物を解体すると、その解体費用を負担しなければなりません。
しかし、「解体費用に○○円かかるから、土地の売却価格を○○円にしてほしい」と買主との交渉ができます。

詳しくはこちらで説明していますので、よければご参考ください。

古い家が建っている土地の売却を検討していますが、そのままで売るか壊してから売るか迷っています。

家を更地にしてから売却した方がよいケースとは

以上を踏まえて、家を更地にしてから売却したほうがよいケースとしては、以下のようなケースが考えられます。

メリットとデメリットを比較しながら総合的に判断するとよいでしょう。

解体費用地域平均相場をシミュレーション