不法投棄抑制のための行政の取り組みや対策は何かありますか？

不法投棄の問題をよく耳にしますが、解体工事を依頼する側としても、そのような業者に知らずに依頼をして支払いをしたくないので、違法業者は早く根絶させるべきと思います。行政は抑制のためにどのような取り組みをしているのですか？

不法投棄監視パトロールを代表とする監視、ネットやフェンスを設置することによる防護、ICチップやGPSを利用した追跡という三つの手段があります。

監視による抑制

各都道府県において行政を主導とした不法投棄パトロールが行われています。車両による林道の走行やヘリによる山間部の探索により、不法投棄の抑制と早期発見が実現しています。また、自動カメラ監視システムを導入することによって、人の手間を掛けない効率的な方法もとられています。最近では、警備会社への民間委託を導入することで、不法投棄の件数削減に成功している自治体や、人工衛星の画像で不法投棄の監視を行っている自治体もあります。

防護による抑制

不法投棄が行われやすい林道や山間部に、フェンスやネット、不法投棄防止看板を設置することで投棄を抑止する方法です。物理的に車両の侵入を防いだり、投棄を使用とする人間の良心に訴えかけるメッセージを投げかけることで抑止を試みています。一部の地域では、センサー付きのライトを設置することで、不法投棄しづらい状況を作り出しています。

追跡による抑制

運搬車両にGPSを搭載することで、運搬車両がどこにいるかを追跡する方法が取られています。このような車両は通常、現場と処理場の間を行き来するのみですが、山間部など不審な場所に車両が移動した形跡がみられれば不法投棄を疑うことができます。一部では、廃棄物にICチップやICタグを埋め込む方法が開発されましたが、感染性廃棄物等の一部の廃棄物に限られています。