長屋の切り離し解体時に、建築士の診断は必須ですか？

現在住んでいる長屋の切り離しをする予定ですが、隣人に解体工事を告げたら切り離す側の外壁補修に加え、他の部屋に影響が出ないかどうか建築士の診断もしてほしいと求められています。長屋を切り離す際にはそこまでするのが妥当なのでしょうか？

法律の定めに従えば隣人から求められる以上、それに応じなければなりません。建築士の診断は解体工事が妥当に行われたという根拠にもなるため、後のトラブル防止にもつながります。ご自身の立場を守るために建築士の診断に加え、家屋調査も同時に行っておくと良いでしょう。

長屋解体に関する法律

長屋のように構造上区分され、独立してそれぞれの部分を利用できる建物（区分所有建物）に関する取り決めを行った法律に区分所有法があります。区分所有法によると隣家との間の界壁・柱・梁は共用部分であり、取り壊しを行うためには隣人の承諾と全所有者の3/4以上の承諾が必要です。

（区分所有法）（共用部分の変更）

第十七条 　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。 　２ 　前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

隣人が要求するのであれば応える必要はある

切り離し工事を行う場合、隣人の同意が必須となりますので、隣人が同意条件に建築士の診断を挙げるとすればそれに応えなければなりません。長屋は一棟で構造的な強度を得られるよう計算しているため、部分的に切り離しを行うことによって、建物の強度が低下することは十分に考えられます。切り離し前と切り離し後の強度をそれぞれ計算し比較することによって、必要な耐震補強のための工事内容を割り出すことができます。この基準を満たす補強を行えば隣人の同意も得られることでしょう。

家屋調査も行えば自らの立場を守ることにもつながる

建築士の診断に加え家屋調査会社の家屋調査も行えば、自らの立場を守ることにもつながります。建物の傾きや各箇所の破損等を測定し、記録に収めておくことでその後、何らかの破損が見つかった場合にその原因を導き出すことができます。隣人から要求されるといやな気分になるかもしれませんが、後々のトラブル回避にもつながりますので快く受け入れていただくと良いでしょう。