アスベストの事前調査は義務でしょうか？

2020年2月6日

アスベスト

解体工事の見積りをしてもらうために、解体業者に建物を見てもらいました。
その際に業者から「建物にアスベストが含まれている可能性があるため、成分分析調査を行う必要がある」という説明を受けました。
費用も掛かるそうなのでできればやりたくないのですが、これは義務なのでしょうか。

今回の場合、設計図書や目視等により、アスベストの有無が判断できなかったものと思われます。業者より事前調査の依頼が入った場合は協力する姿勢が望ましいです。

平成26年に施行された≪大気汚染防止法の一部を改正する法律≫により、発注者が事前調査に対しての協力義務が明記されました。また、2020年3月に「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
具体的には、アスベスト含有建材（レベル3建材）を含む、アスベストを使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査といった飛散防止対策の義務付けを求めるものです。今国会で成立すれば、公布から1年以内に施行される予定です。

よって、業者より事前調査の依頼が入った場合は協力する姿勢が望ましいと思われます。アスベスト規制強化に関する解体工事業界の意識調査

改正の背景

建築物等の解体等に伴うアスベスト（石綿）の飛散を防止するため、これまでも大気汚染防止法に基づいて石綿が使用されている建築物等の解体作業等に対して規制措置を講じていました。

しかしながら、建築物等にアスベストが使用されているかどうかを事前に十分調査せず、アスベストの飛散防止措置をとらなかったため、解体作業等においてアスベストが飛散したと推測される事例が生じていることや、工事の発注者がアスベストの飛散防止措置の必要性を十分に認識せず、工事施工者に対し施工を求めること等により、工事施工者において十分な対応がとられないこと等が問題となっていました。

さらに、アスベストが使用されている可能性がある建築物の解体は、今後増加することが見込まれているため、アスベストの飛散を防止する対策の強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、改正を行うことになりました。