予期せぬ追加費用を防ぐための注意点は？

解体工事にあたって業者に見積りを依頼し、金額に納得したので解体業者とこれから契約を交わす段階です。

解体範囲の確認、残置物撤去有無の確認、アスベスト有無の確認、地中埋設物の可能な限りの確認を行っていただくと良いでしょう。

解体範囲の確認

解体範囲が施主の希望と見積書とで食い違っていないかの確認です。一般的な一軒家であれば問題が起こりづらいですが、敷地内に離れ・小屋・物置・納屋といった建物が複数存在している場合には注意が必要です。また、植栽やブロック塀等の構造物も、解体範囲から漏れる可能性がある部分ですので、見積書としっかり見比べ漏れがないかを確認して下さい。

残置物撤去有無の確認

建物内の残置物（家具・家電・食器・衣類・一般ごみ）の撤去費用が見積りに含まれているかの確認です。解体工事会社の見積書は、業者間で書式の差が大きく、一見して内容が分かりづらいことも珍しくありません。ある業者が残置物を見積もっていた一方で、別の業者は見積りに含めておらず、それに気づかず発注をしたがために追加費用を請求されることも考えられます。見積りに明確な表記がなければ、基本的に処分費用は含まれていないというつもりで見積りをチェックすると共に、担当者に再度確認していただくと良いでしょう。

アスベスト有無の確認

建物に含まれるアスベストも追加費用の一つの要因です。解体する建物が住宅であれば外壁や瓦に含まれていないかを、担当者に再確認すると共に、万が一含まれていた時の費用も質問していただくと良いでしょう。また、大規模な建築物（集合住宅・工場・大きな倉庫）の取り壊しであれば、配管や内壁など建物内にアスベストが存在していないかの確認と、存在していた場合の追加費用を確認していただくと良いでしょう。

地中埋設物のできる限りの確認

地中の障害物も追加費用の原因となりますが、掘ってみないと分からない部分もあるため100%の確認は現実問題として簡単ではありません。人為的な物（井戸・便槽・以前の建物の基礎）であれば、ご親族に聞いていただくこともできるので、可能な限り確認に努めて下さい。万が一埋設物が存在した場合の処分費用の目安についても、担当者に確認していただくと良いでしょう。