解体工事会社が違法・違反会社かどうか調べる方法はありますか？

解体業者を探していて、見積り金額も対応も納得がいく業者が見つかったのですが、工事が始まってみないと実態は分からないので不安です。この業者が違法業者や違反業者ではないかを判断するためにはどんなことを質問してみるといいですか？また、過去に違反があったかどうか調べることはできますか？

許可の保有、マニフェストの発行、行政処分履歴、指名停止履歴、過去のニュース、暴力団との関与を一通り照会するのがよいでしょう。

許可の保有

合法的に工事を行う大前提となるのは許可の保有です。解体工事を行うためには、建設業許可（建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業の内の一つ）もしくは、解体工事業登録（税込請負金額500万円未満の工事まで）のどちらかを持っている必要があります。まずはこれらの条件を満たしているかを確認しましょう。担当者に許可証のコピーを見せてもらうか、役所に許可情報の照会を求めていただくと良いと思います。

マニフェストの発行

廃棄物を適正に処分しているかどうかの指標となるのがマニフェストです。廃棄物処理法では、解体工事会社が廃材を廃棄物処理業者に引き渡す際には、マニフェスト伝票と呼ばれる書類を発行しなくてはなりません。見積りを依頼する前に、「解体を依頼した場合にマニフェストを発行してくれますか」と確認していただくと良いでしょう。なお、解体工事会社が廃棄物を自社で処分する場合にはマニフェストの発行の必要はありませんので、先ほどの問いかけに対して「マニフェストは発行します」、「自社処理しているのでマニフェストは出ません」という答えが返ってくれば、ある程度信頼はできます。

行政処分履歴

解体工事会社が廃棄物処理法違反や建設業法違反をした場合、行政処分が下ります。行政処分情報を確認することで、業者の過去の違法行為を照会することができます。行政処分情報は役所が開示していますので、解体工事会社が所在する都道府県庁か市役所に「○○という解体工事会社での工事を検討していますが、行政処分を受けていないか教えていただけますか」と問い合わせていただくと良いと思います。もしも、受けているようであれば解体工事会社を候補から外していただくのが良いでしょう。また、役所の担当者に行政処分の内容を聞き、解体工事会社の担当者にどのように改善をしているのかを確認した上で判断しても良いかもしれません。

指名停止履歴

公共工事の入札資格のある解体工事会社が何らかの違反を行った場合、公共工事の指名停止処分が下ることがあります。行政処分に比べると軽い扱いですが、違反情報の一つですのでこちらも確認していただくと良いでしょう。指名停止履歴についても役所は開示していますので、「○○という解体工事会社は公共工事の入札資格はありますか。指名停止処分を受けたことはありますか」と問い合わせていただくと良いでしょう。

過去のニュース

違法行為を行った業者であれば、過去にニュースになっている可能性があります。インターネットや新聞社のニュース検索サービスなどで「会社名　違法」、「会社名　違反」と検索していただくと、ある程度の情報はつかめると思います。

暴力団との関与

解体業界は暴力団とのつながりが深い業界と言われています。解体工事会社の中には社内に暴力団員がいたり、暴力団との付き合いがある会社も存在します。これらについても照会していただくと良いでしょう。インターネットやニュース検索サービスで「会社名　暴力団」、「会社名　ヤクザ」、「会社名　反社会的勢力」と検索していただくと、明るみに出ている情報については確認が取れます。なお、ニュースになっていない情報に付いては、探偵や調査会社で確認を取る必要がありますが、数万円という高額な費用が掛かるため利用するかどうかは施主の判断によります。