解体工事のための銀行ローンはありますか?
現在、建物の取り壊しを考えています。解体費用の見積りをしたら、一括で支払いにくい金額になってしまったのですが、解体工事でも住宅ローンのように銀行からお金を借りることは可能なのでしょうか。解体工事の支払いに向いている種類のローンなどはあるのでしょうか。
解体費ローンをご検討中の方へ
アプラスからのご案内
空き家の解体時に発生する不用品の処分費用も含められる!
全国対応しており、いつでも手数料無料で、一部・全額繰り上げ返済可能
返済期間は最長15年まで 変動金利 年2.50%(2021年1月1日時点)
※アプラス所定の審査がございます。詳しくは商品概要欄をご確認ください。
株式会社アプラスのサイトへ遷移します
銀行の住宅ローンや多目的ローンの他、クレジット会社など様々な金融機でも取扱っている解体費専用のローン等があります。詳しくは各金融機関へお問い合わせください。
住宅ローンを使う場合
家の建て替えを行う場合、建物の解体費用を建築費用の中に組み込み、住宅ローンを利用することが可能です。銀行に住宅ローンを相談する際に、建築会社から提示された見積書に加え、解体費用が分かる見積書を持参すると良いでしょう。銀行とハウスメーカーが提携を組んでいた場合に、提携ローン(借入金が銀行からハウスメーカーに直接振り込まれる)を用意していることがありますが、今回のケースですと解体費用は建築会社ではなく解体工事会社支払うため非提携ローン(借入金が銀行から施主に振り込まれ、施主がハウスメーカーに支払う)を利用することになります。
プロパーローン(無担保ローン)を利用する場合
解体工事後に建て替えをする予定がない場合でも、ローンを組むことは可能です。銀行は多目的に利用できるプロパーローンを用意していることが多いため、そのようなローン商品を利用いただければ借入を行うことは可能です。また、現在では銀行に限らず、クレジット会社など様々な金融機で解体費専用にローンを用意していることが少なくありません。ローンの特徴は金融機関によって異なりますが、一般的な例を紹介します。
借入可能金額
10万円から500万円程度。
借入期間
半年から15年。
担保
不要。
保証人
不要だが、借入人の属性によって求められる場合もあり。
金利
変動金利・固定金利の選択。
年齢
満20歳から満65歳(満70歳まで借入可能な銀行もあり)。
必要書類
見積書、契約書(審査時点では不要)、所得証明(源泉徴収票でも可)、免許証(健康保険証でも可)等。
融資までの期間
最初の書類提出から2週間〜1カ月程度。
可能な金融機関
三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、東京スター銀行、その他地方銀行、信用金庫、株式会社アプラスなど。
注意点
いずれのローンにしてもいえることですが、ローンを実行するまでは必要書類の準備や申込書の記入等の手間が掛かり、予想以上に時間がかかることは珍しくありません。早めに、担当者に相談することでゆとりのある計画を進めることが大切です。また、解体工事会社によって支払いのタイミングが異なるため、着工金が必要になる場合は注意が必要です。最後に、ローンも金利の交渉は可能ですので、解体工事の値引き交渉と併せて担当者にも金利の交渉をしていただくと、より良い結果につながると思います。