会社との契約はいつのタイミングでするべきでしょうか？

住んでいない家の解体工事を検討していたので、複数の業者から見積りを取って比較を進めました。金額や対応を見て候補業者が定まってきたのですが、特に急ぎの工事ではないのですぐに契約する必要はありません。契約を締結するのはどんなタイミングで行うのがベストなのでしょうか。

金額や工事範囲等の合意が得られ、疑問点が解消できたら、契約書に署名と捺印をしていただくのが良いと思います。税金等の影響を受ける場合には、そのタイミングにも注意をしましょう。

まずは、満足のいく内容であること

契約を行うというのは、その業者に正式に工事の依頼をすることです。契約行為にあたり、最も大切なのは施主が工事の金額や、工事の範囲、担当者の対応や会社の状況について納得しているということです。金額面で納得がいかない部分があれば、担当者と交渉し納得のいく状態を作り出すのが最初のステップです。

疑問点を解消すること

次に大切なのは、疑問点の解消です。解体工事は初めて行うという方が多いと思いますが、工事にあたって不明瞭な点はないでしょうか。追加費用の有無、保険の加入状況、契約後の流れ、周囲への対応等気になる点があれば、必ず担当者に確認し明確にしておくことが重要です。担当者によっては契約を焦るあまり、不明瞭な状態を残したまま、契約を進めたがることもあるかもしれませんが、後々のトラブルを防ぐためには疑問点を解消してから契約に進みましょう。

先延ばしにするデメリット

上記の2点が確認できたら契約をしても良いタイミングだといえますが、工事時期が先である場合は焦る必要はないため、のんびり構えてしまう方も少なくないと思います。しかし、あまり契約時期を先延ばしするのも得策とはいえません。先延ばしにするデメリットを紹介します。

工事スケジュール

解体工事会社は工事前に作業員を手配し工事に臨みますが、様々な工事のバランスを取るため、数ヶ月先のスケジュールを意識しながら時間枠を組んでいきます。正式に発注となるのは請負契約書を交わすタイミングですので、事前に相談していたのにも拘わらず「すぐに契約したい」という他の施主が現れた場合には、そちらを優先してしまうことが考えられます。

値上がり

解体工事の金額を算出するにあたって、燃料費や廃棄物の処分費用が変動し、解体費用自体が値上がりすることがあります。燃料費に関しては、車のガソリン代と同様に為替の影響や石油輸出国の政策によって変動が生じます｡また、処分費用については全国的に処分場や埋立施設が不足しているため、今後長期的に見て少しずつ処分費用が上がっていく可能性が考えられます。契約を行っていれば回避できた値上がりが、先延ばしにより生じてしまうかもしれません。

税金の影響も考えて

最近、消費税の増税が叫ばれていますが、契約タイミングによって税金の比率が変わることもあります。2014年4月度の消費税増税（5%→8%）を例に挙げると、2013年9月30日までの請負契約、もしくは2014年3月31日までの工事完工が消費税5%が適用される条件となっています。もし、2014年5月に工事完工をする解体工事であっても、早い段階で契約を完了していれば5%の税金で済むという事例が実際に発生しています。税制に気をつけて有利なタイミングで契約を結んでもらうことも大切です。