解体工事の見積書の有効期限が過ぎてしまった場合はどうなるのでしょうか？

解体工事の見積りを取りましたが、見積書に有効期限が3ヶ月と書いてありました。これは一般的でしょうか。急ぐ解体工事ではないので、いろいろと比較検討しているうちにもしかしたら工事を依頼するのが3ヶ月以上先になるかもしれませんが、もし有効期限を過ぎるとどのようになるのでしょうか。

有効期限として１ヶ月から６ヶ月がよくある範囲ですので、一般的だといえます。有効期限を過ぎると再見積りになります。

１〜６ヶ月が一般的

見積りの有効期限を定めた法律は存在しないため、その設定は業者に委ねられていますが、よく目にする範囲としては１〜６ヶ月が一般的です。今回は3カ月ということですから最も多い水準ではないかと思われます。

有効期限が存在する理由

それではなぜ、有効期限が存在するのでしょうか。これにはただ施主に契約を焦らせるというのではなく明確な理由があります。解体工事の費用を決める大きな要因として、人件費、重機の燃料費、廃棄物の処理費が挙げられますが、それぞれが時間と共に変動するリスクをはらんでいるため、そのリスク回避をするのが有効期限が存在する理由です。

人件費

一般のサラリーマンの給与が短期間で大幅に変動することはありませんが、建設業界では日雇いの作業員が多く建設業界需要の多寡によって、人件費が大幅に変動することが日常茶飯事です。公共工事や何らかの特需が発生した場合には、1・5倍程度にハネ上がってしまうこともあります。

燃料費

日常生活でもガソリン価格の変動は気になるところですが、解体の経費という観点でも燃料費は重要です。家を壊す重機、廃棄物を運び出す車両は共に乗用車の数倍の燃料費を要しますので、燃料費の高騰も無視できないリスクです。

廃棄物の処理費用

現在、全国的に最終処分場が不足しています。ごみを捨てる場所が少なくなるに従い、処分するための費用も値上がりしていきます。

有効期限が切れると再見積り

期限が切れた時には、再見積りが行われます。処分費用等に増減がなければ据え置きの金額で提出されることが多いのですが、金額の変動があった場合には見積り金額も値上がりすることは考えられます。業者によっては、契約をすることで解体費用を据え置きにしてくれることもありますので、特に先延ばしにする理由がなければ納得する提案があった時点で、契約を交わしてもよいかもしれません。