解体費用の支払はいつのタイミングで行うのでしょうか？

工事後全額払いか、最初に着手金、中間金、最終金という分割払いが一般的です。詳しくは業者に確認しましょう。

工事後全額払い

住宅の解体費用を支払う場合に、最も多いのが工事後の全額払いです。工事前には、特に着手金などを払うこともなく、工事完了後、施主から解体工事会社に対して工事代金を振り込みます。外構の撤去と小規模な解体工事の場合は、現金手渡しで対応してくれる業者もあります。

メリット

工事が完了してからの支払いとなるため、施主のリスクを最大限に減らすことができます。

デメリット

業者は代金を回収する前から、人件費等を負担することになるため、業者自身の負担が増大します。その結果、全額後払いに対応しない、という業者も存在します。施主のデメリットとしては特にありませんが、そのような業者は選択できなくなります。

分割払い

マンション、ビルといった、大規模な建物の解体工事や遠方の物件を解体する際に選択されることが多い支払い方法です。工事金額によって、着手金、最終金という二回払いになる場合や、着手金・中間金・最終金という三回払いになる、場合があります。大規模な工事の場合、工事中業者には、人件費や重機の燃料費といった負担が増していきますので、そのような負担を軽減するべく、こうした支払い方法を選択します。また、遠方の解体工事の場合、業者は施主の身元をしっかりと確認できないため、代金が未回収となる業者側のリスクを低減するため、このような方法を提案する可能性は高いといえます。

メリット

分割払いを拒否する業者はほぼいないため、業者の選択肢が広がります。

デメリット

工事着工前から、施主の支払い義務が生じるため、万が一業者が悪徳業者であった場合、工事が不履行となるリスクが発生します。

全額前払いは拒否すべき

業者の中には、全額の前払いを要求（要望）する会社も存在しますが、施主のリスクを低減するため、そのような提案は拒否すべきです。業界の慣例に反してこのような提案をするということは、業者が故意に代金の持ち逃げをしようしている可能性がある、もしくは、業者に先に人件費等を負担するだけの資金的な体力がない、というケースのどちらかが考えられます。いずれにしても、施主には詐欺被害や倒産のリスクが想定されますので、そのような業者は控えたほうが無難です。