解体工事会社の集客手段4：建設会社やハウスメーカーの下請け

建設会社やハウスメーカーの下請けの解説

家作りに携わる建設会社やハウスメーカーは、解体工事に直結するお客様との接点を多く持っています。今回は、建設会社やハウスメーカーと提携を結び、下請工事を行う方法をご紹介します。

下請けのメリット・デメリット

メリット

既にお客様の工事が決まっていることがほとんどなので、見積りの空振りが非常に少ないのが大きなメリットです。大きな建設会社であれば、たくさんのお客様を抱えているため、大量の集客につながる可能性があります。

デメリット

元請のマージンによって自社の利益が圧迫されてしまう、というのが大きなメリットです。元請のマージンは20〜30％であったとしても、解体工事会社の利益が10％以下というのは珍しくありません。元請業者が経営難になった場合には、更に利益が叩かれてしまうことが考えられます。また、建設会社に依存しすぎてしまうと関係を切られたり、建設会社が倒産した場合には多くの売上げを失うというリスクがあります。

提携までの流れ

候補業者のリストアップ

提携を結びたい業者のリストアップをします。タウンページで｢建設業・工務店｣か、「リフォーム」索引を開いていただくとよいでしょう。また、インターネットで「地域名 リフォーム」と検索していただいてもよいかもしれません。ハウスメーカーが提携募集をしていることもあるので、各メーカーのページを見ていただくのがよいでしょう。

コンタクトを取る

候補の業者にコンタクトを取ります。業者に電話をするか、実際に足を運んでいただくといいでしょう。足を運ぶ際には､会社パンフレットや見積り事例、施工事例なども持参していたくことをお勧めします。不動産屋よりもハードルは高いのですので、「断られてからが勝負」くらいの気持ちで臨んでいただくとよいでしょう。

提携を結ぶ

提携契約を結びます。建設会社の場合には､書面が用意されているのがほとんだと思います。提携をする前に経営状態を審査されることもありますので、経理面等会社情報を開示できるよう準備しておきます。

案件の紹介を受ける

案件の紹介を受け工事を行います。工事代金は建設会社から2〜3か月後に支払われます。

他の開拓手段の模索を

建設会社の高いマージンは解体工事会社の経営体質を圧迫するため、あまり望ましい選択肢とはいえません。また、脱下請けが叫ばれる中、建設会社の傘下に入ることは時代に逆行しているともいえます。ホームページやマッチングサービスなど、他の集客手段を模索することが必要です。