一戸建て解体費用の坪単価（地域別相場）

2012年1月15日

建物費用の相場は坪単価いくら？

解体工事を検討するに当たって、皆さん一番気になるのはやはり値段ではないでしょうか？

「いったい家を壊すにはいくらかかるんだろう？」
「まだ見積りを取るまででもないけど、一応目安を知っておきたい。」
という方は少なくないと思います。

地域ごとの相場一覧

都道府県	家屋解体費用の坪単価相場 (木造30坪程度)
北海道	20,000～30,000円
青森県	25,000～35,000円
岩手県	25,000～35,000円
宮城県	20,000～30,000円
秋田県	20,000～30,000円
山形県	25,000～35,000円
福島県	25,000～35,000円
茨城県	25,000～35,000円
栃木県	25,000～35,000円
群馬県	25,000～35,000円
埼玉県	25,000～35,000円
千葉県	25,000～35,000円
東京都	30,000～40,000円
神奈川県	30,000～40,000円
新潟県	25,000～35,000円
富山県	20,000～30,000円
石川県	20,000～30,000円
福井県	25,000～35,000円
山梨県	25,000～35,000円
長野県	25,000～35,000円
岐阜県	25,000～35,000円
静岡県	25,000～35,000円
愛知県	25,000～35,000円
三重県	25,000～35,000円
滋賀県	25,000～35,000円
京都府	25,000～35,000円
大阪府	25,000～35,000円
兵庫県	25,000～35,000円
奈良県	25,000～35,000円
和歌山県	25,000～35,000円
鳥取県	25,000～35,000円
島根県	25,000～35,000円
岡山県	25,000～35,000円
広島県	25,000～35,000円
山口県	25,000～35,000円
徳島県	25,000～35,000円
香川県	25,000～35,000円
愛媛県	20,000～30,000円
高知県	20,000～30,000円
福岡県	25,000～35,000円
佐賀県	20,000～30,000円
長崎県	25,000～35,000円
熊本県	20,000～30,000円
大分県	20,000～30,000円
宮崎県	20,000～30,000円
鹿児島県	25,000～35,000円

左の表は30坪程度の木造家屋の解体費用相場を都道府県別に表したものになります。（データは私達が運営する【くらそうね】という、解体工事会社斡旋サイトの過去の実績から得ています。）

30坪と設定していますが、坪数が大きい建物になればなるほど坪単価は安くなりますし、小さければ小さいほど坪単価は高くなります。

また、S造（軽量鉄骨造）であれば木造の単価+5000円、RC造（鉄筋コンクリート造）であれば木造の単価+10000円程度と思っていただけると良いでしょう。

※上記は木造一戸建ての解体費用を示していますが、一軒屋以外で、マンションの解体費用、ビルの解体費用、アパートの解体費用、店舗の解体費用などについては、下記のお問い合わせフォームよりご質問ください。

↓

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ま

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↓

なぜ地域ごとの差が出るのか？

表を見比べてみると地域によって結構な金額差がありますね。一番相場の安い北海道と東京都では1.5倍もの差があります。

それでは、なぜ地域ごとに差が出るのでしょうか？

要因には色々なものが考えられますが、大きく分けると『産業廃棄物処理費用』、『人件費』、『住宅の密集度』、『施設の維持費』の4つがあげられます。

○産業廃棄物処理費用
4つの中で一番大きいのが、解体現場から出るごみの処理費用です。一例として、とある『東京の解体工事会社A社』と『北海道の解体工事会社B社』の廃棄物処理費用を項目ごとに併記してみました。どの項目も倍以上に処分費用が異なっているのを見ていただけると思います。
東京などでは解体費用の3分の1以上を廃棄物処理費用が占めますから、当然解体費用にも大きな影響を与えます。

東京都　A社での処分費用		北海道　B社での処分費用
木材(1･3当り)	5,000円	木材(1･3当り)	1,700円
コンクリート(1･3当り)	4,000円	コンクリート(1･3当り)	900円
廃プラスチック(1･3当り)	10,000円	廃プラスチック(1･3当り)	4,500円
混合廃棄物(1･3当り)	14,000円	混合廃棄物(1･3当り)	4,500円

○人件費
解体工事を行う作業員の人件費に関しても地域によって大きな差があります。
国土交通省から発表されている『公共工事設計労務単価』によると、重機を操縦する『特殊運転手』の日当を県別で比較した場合、もっとも高い沖縄県が19,900円なのに対し、最も安い北海道は14,300円というように、実に5,000円以上の差があります。
金額差は作業の種類によっても異なりますが、積み重なれば結構な人件費の差を生むことになります。

○住宅の密集度
住宅密集度は解体工事のし易さにつながります。
住宅が密集している地域では、近隣対策としての養生を増やしたり、交通整理のガードマンを必要とすることもありますし、場合によっては重機を使わずに手作業で解体しないといけないこともあります。
都心の方が住宅が密集し、余分な費用が発生しやすくなるため、単価にも影響しているものと思われます。

○施設の維持費
重機を置く駐車場や、中間処理場などの維持にも費用がかかります。
土地を所有している場合であれば固定資産税がかかりますし、借りているようであれば賃料が必要ですね。どちらも都心の方が高くついてしまうため、施設の維持費のさも坪単価に影響してきます。