愛知県名古屋市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

名古屋市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

戸建木造住宅除却助成

地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します。

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

・申請の前年度までに名古屋市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満と判断された戸建木造住宅

・耐震改修工事補助金、耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの

対象の申請者

・補助対象住宅の所有者(個人のみ)

・法人所有の戸建木造住宅は補助対象外です。

・所有者が亡くなられている場合や名義変更がお済みでない場合などありましたら、ご相談ください。

補助金額

次のいずれかのうち、一番低い金額

・上限額20万円

・対象住宅を除却する費用の3分の1

・対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額の3分の1

定員

定員	有り
詳細	予算に達するまでの受付としています。詳しくはお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局市街地整備部耐震化支援課木造住宅耐震担当
Eメール	a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2921
FAX	052-972-4179
URL	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000150998.html

老朽木造住宅除却助成

本市における主な木造住宅密集地域において老朽木造住宅を除却する場合、その費用の一部を助成します。本市は、この助成を行うことにより、地域の居住環境の改善と防災性の向上を図っていきます。

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの）

・すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの（ただし、耐震に係る補助金等を受けているものを除く）

対象の申請者

・対象住宅の所有者

・本市の固定資産税及び都市計画税を滞納していない者

補助金額

以下のうち、どちらか低い額の3分の1を助成します（上限額40万円）。

・対象住宅を除却する費用

・対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/cmsfiles/contents/0000071/71445/mokumituitiran.pdf

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

１．対象要件等の確認のため、申請前に必ず事前相談をお願いします。

２．行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局市街地整備部市街地整備課総括担当
Eメール	a2746@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2752
FAX	052-972-4163
URL	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000071445.html

ブロック塀に関する補助金

名古屋市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費助成

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時の通行の妨げとなることを防止するために、撤去費用の一部を助成します。

対象の建築物

・道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去（隣地に面する部分等は補助対象外とし、道路に面する部分のみ補助対象となります。）

・ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀で、門柱等も含みます。

補助金額

補助率：対象撤去費用の2分の1以内

メートル単価：6,000円/m

限度額：10万円

・いずれか低い金額を補助金額とします。

・補助金額は千円未満切り捨てとします。

・撤去するブロック塀の長さは10センチメートル未満切捨てとします。

定員

定員	有り
詳細	予算に達するまでの受付としています。詳しくは建築安全推進課までお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局市街地整備部耐震化支援課木造住宅耐震担当
Eメール	a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2921
FAX	052-972-4179
URL	https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-8-0-0-0-0-0-0.html

アスベストに関する補助金

名古屋市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

名古屋市内にある民間建築物を補助の対象とし、分析調査については平均7万円程度の調査費の全額（上限15万円）、除去等については規模等により工事費は異なりますが、その費用の3分の2（上限120万円）を補助しています。

対象の建築物

名古屋市内にある民間の所有する建築物で、これからも継続して使用する建築物が対象となります。また、吹付けアスベストの分析調査・除去等に関する他の補助を受けていないもので、これから分析調査・除去等を行う建築物が対象となります。

以下の場合には補助の対象とはなりませんので、ご注意ください。

・解体を予定している建築物

・吹付けアスベストの分析調査・除去等について、既に分析機関・工事施工者との契約済みの建築物、分析調査・除去等を実行中の建築物、分析調査・除去等が完了した建築物

・吹付け建材ではなく、成形板等について分析調査・除去等を行う建築物

・違反建築物

・固定資産税及び都市計画税が滞納となっている建築物

補助金額

全国的にアスベストによる健康被害が顕在化しており、市民の安全・安心を確保するとともに、新たなアスベスト被害を未然に防止するため、本市のアスベスト問題への対応策の1つとして、民間建築物の所有者等に対し次の支援を行います。

１．アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査を促進するため、分析調査に要した費用の全額、ただし15万円を限度として補助します。

２．アスベスト含有吹付け建材(吹付アスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールで、アスベスト含有率0.1重量パーセント超のものに限る。)の除去、封じ込め又は囲い込みなどの改修を促進するため、除去等に要した費用の3分の2以内、ただし120万円を限度として補助します。

定員

定員

無し

注意事項

【補足事項】

・申請は分析調査・除去等において1物件につきそれぞれ1回とします。

・申請は、建築基準法施行令第1条第1項第1号の「敷地」単位とします。(用途上不可分の関係にある複数の建築物は1つの敷地にあるものとします。)

・除去等については、関係法令による届出や耐火被覆等の復旧工事を行う必要があります。

・分析調査・除去等の分析業者・施工業者等を決定する際は、複数社の見積もりをとってください。

・分析調査及び除去等事業の計画の策定は、建築物石綿含有建材調査者が行う必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局建築指導部建築安全推進課建築防災担当
Eメール	a2935@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2935
FAX	052-972-4159
URL	https://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/39-6-3-11-0-0-0-0-0-0.html