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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

堺市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅の除却補助

対象の建築物

【木造住宅】

一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による診断で、評点が1.0未満のもの(※)

対象の申請者

・建物の登記名義人(又は固定資産税納税義務者)

・市税を滞納していない方

補助金額

以下のいずれか低い額になります。

・補助上限額50万円/戸または100万円/棟

・除却費用の1/3

・39,900円×延床面積(平方メートル)×1/3又は51,200円×延床面積(平方メートル)×1/3(※診断結果によって変わります)

受付期間

受付期間終了日	2026/01/30
備考	令和7年度の申し込みは令和8年1月30日までです。

定員

定員	有り
詳細	予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築都市局　開発調整部　建築防災推進課
Eメール	https://www.city.sakai.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=171250_2
電話番号	072-228-7482
FAX	072-228-7854
URL	https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html#cmsANKER16

ブロック塀に関する補助金

堺市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀撤去補助金

不特定の人が通行可能な道・公園等に面する60センチを超える高さの危険なブロック塀等の撤去工事に対する補助制度です。

対象の建築物

次の1から4までのすべてに当てはまる塀が補助の対象です。

1．不特定の人が利用する道や公園等に面しているもの

2．補強コンクリートブロック造(ブロック塀)又は組積造等のもの

3．高さが60センチメートルを超えるもの

4．危険なもの(点検表などで、塀の安全性が確認できなかったもの)

補助金額

次の額を補助します。ただし、1,000円未満の端数がある場合は切り捨てた額となります。

下記のうち最も低い額で、敷地の接する道路毎の額となります。

・150,000円

・撤去する塀の長さ(m)×31,000円(基準額)×3分の2(補助率)

・撤去に要する費用×3分の2(補助率)

受付期間

受付期間終了日	2026/1/30
備考	令和7年度の申し込みは令和8年1月30日までです。

定員

定員	有り
詳細	予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築都市局　開発調整部　建築防災推進課
Eメール	https://www.city.sakai.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=171250_2
電話番号	072-228-7482
FAX	072-228-7854
URL	https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/burokkuheihojyo.html

堺市緊急交通路沿道危険ブロック塀等の撤去・軽量フェンス等設置工事等補助金

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/endoucb_hojo.html

アスベストに関する補助金

堺市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/taisakujigyo.html

密集市街地に関する補助金

堺市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

堺市密集住宅市街地整備促進事業木造住宅建替促進補助金

対象の建築物

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であると証明(※1)されるものであること。

ただし、昭和56年6月1日以降に増築又は改築された部分、堺市住宅・建築物耐震改修等補助金の交付を受けた建物及び建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条に規定する建築物の地震に対する安全性にかかる認定を受けた建物については除く。

・住宅の用に供されている部分の面積を補助対象面積の2分の1以上有すること。

・建物が差押処分、仮差押処分、処分禁止等の仮処分を受けていないこと。

(※1)固定資産評価証明書、登記事項証明書等により補助の要件となる建築年月日及び補助対象面積が証明されたものをいう。

対象の申請者

老朽木造住宅の除却を行おうとする建築物を所有する者又は

老朽木造住宅の除却を行う建物の存する土地の所有者(当該建物を収去する権能を授与する

旨の民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第171条第1項の決定を有する者に限る。)

補助金額

【補助率】

除却費の2／3

【補助金額】

下記1．～3．項目で算定した額のうち、最も低い額が補助金額となります。

1．除却に要する費用×補助率

2．除却建築物の延床面積(㎡)×単価×補助率(単価：12,000円)

3．補助の限度額(1棟あたり)：300万円×補助率

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/toshiseibi/mishujutakuchi/aramashi.files/hozyotaisyouzu.pdf

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・手続きには時間を要しますので、早めにご相談ください。

・店舗や事務所等との併用住宅の場合、補助の対象面積の1／2以上が住宅である必要があります。

・既に工事の契約・着手を行っている場合、交付申請はできません。

・補助対象となる工事は、単年度で完了するものとします。

・当該年度の予算の範囲内で補助を行いますので、なくなり次第受付を締め切る場合があります。

・老朽木造賃貸住宅建替事業との併用はできません。

・除却後の跡地が、空地でも補助対象となります。

・建築物を除却することにより、土地の税額が増額となる場合がありますので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築都市局　都市整備部　都市整備推進課
Eメール
電話番号	072-228-7425
FAX	072-228-7897
URL	https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/toshiseibi/mishujutakuchi/aramashi.html