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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

敦賀市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

敦賀市老朽危険空き家等除却支援事業

市内にある適切な管理が行われていない空き家の解体を促進するため、老朽化し危険な状態にある空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

（注釈）本事業は補助金の代理受領制度対象事業です。

市による補助金交付決定の前に、工事を着工されている場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

対象の建築物

次のすべてに該当する建築物

１．次のいずれかに該当する建築物

（ア）老朽危険空き家であるもの（不良度判定の合計評点が100点以上である建築物）

（イ）準老朽危険空き家であるもの（昭和56年5月末以前に建築され、不良度判定の構造の腐朽等の程度が25点以上かつ合計評点が50点以上の木造建築物）

１．概ね1年以上居住又は使用されていない状態にあるもの

２．老朽危険空き家等について、所有関係が明確であり、差押え又は所有権以外の権利設定されていないもの

３．老朽危険空き家等に係る一切の権利、権限等について、その疑義が解決されているもの

４．老朽危険空き家等が危険状態となるに至った原因が、所有者や相続人の故意によるものでないもの

５．公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの

対象の申請者

次のいずれかに該当する方

１．老朽危険空き家等の所有者

２．上記の（1）の所有者から老朽危険空き家等の所有権の全部を相続された方

３．老朽危険空き家等の所有権の一部を有し、他の所有権全員から委任を受けた方

４．老朽危険空き家等の所有権の一部を相続し、他の所有権の相続人全員から委任を受けた方

ただし、次の（ア）から（エ）のいずれかに該当する方は対象となりません。

（ア）敦賀市税を滞納している方

（イ）この補助金の交付を当該年度に受けたことがある方

（ウ）空家等対策の推進に関する特別措置法による命令を受けている方

（エ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である方

補助金額

【補助金額】

（ア）老朽危険空き家

対象工事費の2分の1（通常補助上限50万円、特殊加算上限50万円）

（イ）準老朽危険空き家

対象工事費の2分の1（通常補助上限30万円、特殊加算上限30万円）

（注釈）ただし、対象工事費の2分の1を超えないものとする。

【補助金の加算条件】

次のいずれかに該当する工事

１．老朽危険空き家の主たる構造が木造以外であるもの

２．老朽危険空き家または準老朽危険空き家の延べ床面積が200平方メートル以上であるもの

３．老朽危険空き家または準老朽危険空き家の敷地が狭あい道路や未接道であるもの

受付期間

受付期間開始日	2024/4/23
備考	令和6年4月23日（火曜日）から受付開始

定員

定員	有り
詳細	予算額に達し次第、受付を終了します。

注意事項

【注意事項】

１．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律その他老朽危険空き家の解体工事に必要とされる関係法令を遵守すること。

２．空き家を解体することで、土地の固定資産税が増える場合があります。

詳しくは敦賀市税務課までお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課
Eメール
電話番号	0770-22-8140
FAX	0770-22-8164
URL	https://www.city.tsuruga.lg.jp/smph/about_city/news_from_division/kensetsu_bu/jyuutaku_seisaku/0402.html

ブロック塀に関する補助金

敦賀市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

敦賀市危険ブロック塀等除却支援事業

市内の避難路に面するブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止するため、危険ブロック塀等の除却又は建替えに要する費用の一部を補助します。

（注釈）本事業は補助金の代理受領制度対象事業です。

市による補助金交付決定の前に、工事を着工されている場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

対象の建築物

次のすべてに該当するもの

１．次のいずれかに該当するブロック塀等

（ア）敦賀市で定める危険度の判定基準による判定の結果、不適合と判断された高さ80センチメートル以上のブロック塀等

（イ）市長が除却の必要があると認めるブロック塀等

１．避難路に面するもの

２．所有関係が明確であり、差押え又は所有権以外の権利設定がされていないもの

３．一切の権利、権限等について、その疑義が解決されているもの

４．倒壊等の危険性のある状態となるに至った原因が、補助金の交付を受けるための故意による行為でないもの

対象の申請者

次のいずれかに該当する方

１．危険ブロック塀等の所有者（所有者が複数いるときは、工事にあたり他の所有者の同意を得ているものとする。）

２．前号に掲げる所有者から権利を相続した相続人（相続人が複数いるときは、工事にあたり他の相続人の同意を得ているものとする。）

３．危険ブロック塀等の管理者（全ての所有者の同意を得ているものとする。）

４．所有者と居住者又は使用者が異なるときは、工事を行うことに居住者又は使用者の同意を得ている者。

５．その他危険ブロック塀等の除却について権利を有していると市長が特に認める者。

ただし、次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する方は対象となりません。

（ア）敦賀市税を滞納している方

（イ）当該年度に市の要綱に基づくブロック塀等の除却の補助金の交付を受けたことがある方

（ウ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である方

補助金額

【補助金額】

下記対象工事額と、除却を行う危険ブロック塀等の延長（メートル）に8万円を乗じて得た額のいずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額。（千円未満切り捨て、消費税除く）上限は除却20万円、建替え60万円。

【対象となる費用】

１．撤去工事　撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費

２．建替え工事　材料費、設置費、撤去費、運搬費、処分費、仮設費及び諸経費

受付期間

受付期間開始日	2024/4/23
備考	【申請期間】 令和6年4月23日（火曜日）から先着順 【工事完了期限】 令和7年2月28日（金曜日）

定員

定員	有り
詳細	予算額に達し次第、受付を終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課
Eメール
電話番号	0770-22-8140
FAX	0770-22-8164
URL	https://www.city.tsuruga.lg.jp/smph/about_city/news_from_division/kensetsu_bu/jyuutaku_seisaku/144000020200819.html

アスベストに関する補助金

敦賀市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

敦賀市吹付けアスベスト調査事業補助金

市内にある民間建築物についてアスベストの使用実態を把握し、アスベストによる被害の未然防止を図るため、アスベスト含有の有無等に係る調査に対して補助します。

市による補助金の交付決定の前に、調査を実施されている場合は、補助金対象外となりますのでご注意ください。

対象の建築物

次のすべてに該当する建築物

１．本市に所在する民間建築物（一戸建て住宅、木造建築物を除きます。）

２．アスベストが含有されている疑いがある吹付け建材が施工されているもの

３．国による他の補助金等を受けていないもの

４．福井県が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物であること（住宅政策課への「アスベスト台帳照会願」の提出が必要となります。）

５．過去に市の要綱に基づく吹付けアスベスト補助金を受けて調査を行っていないもの

対象の申請者

建築物の所有者

ただし、次の（ア）と（イ）のいずれかに該当する方は対象となりません。

（ア）敦賀市税を滞納している方

（イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である方

補助金額

分析機関に支払うアスベスト分析調査に要する費用

（消費税及び地方消費税額は補助対象外となりますので申請者の方の負担となります。）

限度額は1棟あたり25万円とします。

（1棟に数種類の吹付け材がある場合を想定し、25万円を限度としていますが、一般的には8万円程度です。）

（注釈）補助は、原則として1棟につき1回となります。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・社団法人日本作業環境測定協会が公表した「石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関」又は同等の能力を有する分析機関で分析を行うもの

受付期間

受付期間開始日	2024/4/23
備考	調査完了期限 令和7年2月28日（金曜日） 申請期間 令和6年4月23日（火曜日）から先着順

定員

定員	有り
詳細	予算に達し次第、受付を終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課
Eメール
電話番号	0770-22-8140
FAX	0770-22-8164
URL	https://www.city.tsuruga.lg.jp/smph/about_city/news_from_division/kensetsu_bu/jyuutaku_seisaku/asbestos_chosahojo.html

その他の補助金

敦賀市のその他の補助金情報をまとめています。

危険空き家の除却に係る土地の固定資産税の減免制度

住宅が建っている土地の固定資産税は「住宅用地の特例」が適用され、税額が低く抑えられていますが、住宅を除却（解体撤去）することにより、その特例が適用されなくなり、税額が元に戻る（上がる）ことになります。

このことが、老朽化した危険空き家が除却されずに増えていく要因の一つとなっています。

そこで、市民の安全、安心の確保に寄与することを目的とし、危険空き家を除却した場合に、その土地に係る固定資産税を一定期間減免する措置を行います。

対象の建築物

「敦賀市老朽危険空き家等除却支援事業補助金」の交付対象として、令和6年4月1日以降に除却された空き家の敷地となっていた土地。

対象の申請者

【減免要件】

・申請者が土地の所有者又は相続人であること

・申請者が市税を滞納していないこと

・空き家除却後、その土地を営利目的で使用していないこと

・空き家除却後、その土地に家屋が建築されていないこと　等

補助金額

【減免額】

除却後の土地に係る固定資産税額と、その土地に住宅用地特例が適用された場合の固定資産税額との差額分。

受付期間

備考	【減免対象期間】 空き家除却日の属する年の翌年から3年間

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課固定資産税土地係
Eメール
電話番号	0770-22-8109
FAX	0770-22-6220
URL	https://www.city.tsuruga.lg.jp/smph/kurashi/zeikin/koteishisanzei/akiyajyokyakugenmen.html