宮城県石巻市の
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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

石巻市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

令和6年度危険ブロック塀等除却事業

地震発生時のブロック塀などの倒壊による事故を未然に防止するため、危険度の高いブロック塀などを除却して安全を確保する場合に除却費用について一定額を助成いたします。

また、当助成金を活用してブロック塀を除却した場合、その跡地に軽量フェンスなどを設置する場合にも設置費の一部を助成いたします。

対象の建築物

次の条件全てに該当するコンクリートブロック造、石造れんが造及びその他の組積造の塀並びに門柱の除却費用が対象です。

・道路(注)に面しているブロック塀など

・道路からの高さ1メートル（擁壁上の場合は0.4メートル）以上のもの

・市が実施する判定調査の結果、改修が必要と認められたもの

・対象となるブロック塀などが現存していること（既に除却した場合は対象外）

・道路面からの高さが50センチメートル以下となるように除却すること

(注)隣家との境界や、敷地内の通路に面しているものなどは対象外

補助金額

1メートル当たり80,000円又は除却費用の3分の2を乗じて算定した額のいずれか低い額（限度額30万円）

受付期間

受付期間終了日	2025/3/31
備考	申込期限 令和7年3月末までに事業完了が見込めるものであること。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築指導課
Eメール
電話番号	0225-95-1111 （内線）5678、5679
FAX
URL	https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10504000/1551/1551.html

移住定住者向けに関する補助金

石巻市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

石巻市定住促進住宅取得等補助金

本市への定住促進を図るため、市外から本市に移住をしようとする者が住宅を取得若しくは改修する場合に補助金を交付します。

対象の申請者

次に掲げる要件を全て満たすこと。

１．直近年度の市区町村税に滞納がないこと。

２．石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第2号及び第4号に掲げる暴力団関係者が含まれていない又はそれらと密接な関係を有する者がいないこと。

３．次の各号のいずれかに該当する者

（1）市外に居住し過去1年以内に本市に居住したことがない子育て世帯で、かつ、市内の賃貸住宅を改修し、定住しようとする意思を持つもの

（2）市内の賃貸住宅に居住している子育て世帯で、その居住期間が1年以内かつ市内の賃貸住宅に居住する前1年以内に市内に居住したことがない子育て世帯で、居住している賃貸住宅を改修し、定住しようとする意思を持つもの

注）本市が実施する移住定住施策等により市長から委嘱を受け市外から本市に転入した方で、委嘱期間中のものは対象となりません。

注）店舗併用住宅にあっては、居住部分が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上であるものに限ります。

注）相続、贈与、防災集団移転促進事業その他対価を伴わない事由により住宅を取得した場合を除きます。

補助金額

【補助対象経費】

建築から10年を経過している住宅の修繕、補修、模様替えその他住宅の機能や環境の維持・向上のために行う改築、増築、設備工事又はリフォーム工事で、次に掲げる経費が対象となります。

１５．外部工事、内部工事及び建設設備工事に関連して行う解体工事

１８．その他市長が認めるもの

次に掲げる経費は補助対象になりません。

４．建物の解体、除却のみを行う工事

注）令和4年4月1日以後に改修（契約）した経費が対象となります。

注）補助金の交付は、一の住宅につき1回限りとします。

【補助金額等】

補助対象経費の50％（限度額50万円）

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・石巻市東日本大震災被災者住宅再建事業等、当該住宅の取得により交付される他の補助金（重複して交付を受けることを認めたものを除く。）と本補助金の併用はできませんのでご了承願います。

・申請書等各種様式につきましては、直接SDGs移住定住推進課へお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	復興企画部 SDGs移住定住推進課
Eメール	https://www.city.ishinomaki.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000188.html
電話番号	0225-95-1111
FAX
URL	https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10051050/igyuu/20210811161432.html