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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

大分市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空き家等除却補助

空家等でその周辺の住環境等を悪化させている老朽危険空き家等から、周辺市民の安全・安心の確保と住環境の改善および良好な景観の維持を図るため、老朽危険空き家等の所有者等が除却を行う事業に対して、「大分市老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付要綱」に基づき、補助を行います。

対象の建築物

次の条件をすべて満たす建築物となります。

(1) 1年以上空き家で使用していないもの。

(2) 木造または鉄骨造の住宅であること。

(3) 住宅の老朽の程度が市の定めた基準を超えていること。

(4) 周辺の生活環境に悪影響を与えていることまたはその恐れがあること。

※(3)と(4)については市で定めた基準に基づき、職員が現地調査を行います。

対象の申請者

建築物の所有者もしくは所有者の相続関係者。（法人を除く）

【補助要件】

・市税の滞納がないこと。

・所有権以外の権利が設定されていないこと。（ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者から除却の同意がある場合はこの限りではない。）

・暴力団員もしくは密接な関係を有していないこと。 （申請者および施工業者）

・判定基準となる不良度の評点が100点以上であること。

補助金額

補助金の額は、除却に要する補助対象経費の2分の1以内の額、または市の定める額のいずれか小さい額とし、1つの敷地に関して100万円を限度とします。

【注意事項】補助金交付決定前に、除却工事に着手した場合は補助の対象となりません。

【補助対象経費等】

・対象建築物の除却および除却に係る廃材の運搬および処分に要する経費

・門扉、塀、立木等の撤去に要する経費（上記建築物の除却と同時に行う場合に限る）

※家財等の処分費は補助の対象になりません。

受付期間

受付期間開始日	2024/6/3
受付期間終了日	2024/11/29
備考	補助金申請額が予算上限に達したため、令和6年度の補助金申請受付は終了しました。 なお、事前相談については適宜受付しております。

定員

定員	有り
詳細	予算の範囲に達した場合は、期間中であっても募集を終了いたします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	土木建築部住宅課
Eメール	https://www.city.oita.oita.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	097-585-6012
FAX	097-536-5896
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/roukyukikenakiya_hojo_r1.html

ブロック塀に関する補助金

大分市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

大分市危険ブロック塀等除却事業

ひび割れ、傾きがあるブロック塀は、地震によって倒壊する危険性があります。ブロック塀が倒れることで人が下敷きになり死傷する場合や、倒れたブロック塀が道路を塞ぐことで避難活動や消火活動に支障が生じることがあるため、その安全対策が重要な課題です。

本市では、地震に強い、安全・安心なまちづくりを促進するため、危険な状態にあるブロック塀等の除却にかかる費用の一部を補助します。

※補助金申請前に業者契約や除却工事を行った場合は補助ができませんのでご注意ください。

下記内容については基本的な情報を載せております。補助申請をお考えの方、補助要件等の詳細を知りたい方は、必ず下記連絡先までご相談ください。また、よくある質問を記載しましたので、参考にしてください。

対象の建築物

【補助の対象となるブロック塀等】

塀（フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む）および門柱でコンクリートブロック造、コンクリートパネル造、石造、れんが造、その他組積造のものの一部または全部を解体撤去する工事で、次の補助の要件に該当するもの

【補助の要件】

次の（1）～（3）のすべてに該当し、大分市が危険であると確認したもの

※対象となるブロック塀等であるか、現地調査を行います。

（1）道路に面するもの

（注意）道路とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路

（2）ひび割れまたは傾きが認められるもの

（3）高さが1メートル以上であるもの

※上記要件を満たさないブロック塀等についても危険性等の状況から交付対象となる場合があります

※高さが1メートル未満であっても、倒壊した場合周辺に著しく影響を及ぼす恐れがある場合は交付対象となる場合があります。まずはお問合せください

対象の申請者

本市内にブロック塀等を所有または管理する者で、補助対象となるブロック塀等の除却を行う者

（注意）補助の対象とならないもの

（1）市税の滞納がある者

（2）国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体

（3）補助申請を行う土地において、この補助金の交付を受けたことがある者

（注意）この補助金によるブロック塀等の除却は、一画の土地は一度のみです

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。

（5）交付決定前に業者契約や除却工事を行った場合　など

補助金額

補助金額は、ブロック塀等の除却に要する費用の2分の1以内（上限7万円）

（注意）1,000円未満の端数は切り捨て

受付期間

受付期間開始日	2024/4/8
受付期間終了日	2024/12/13
備考	※令和7年1月末までに完了報告ができるものに限る 令和6年4月8日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部開発建築指導課
Eメール	https://www.city.oita.oita.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	097-585-5072
FAX	097-534-6201
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o172/kurashi/anshinanzen/1273622006917.html

アスベストに関する補助金

大分市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹付けアスベストの分析および除去等

アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、大分市では建築物に吹付けられているアスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の安全・安心を確保することを目的として、吹付けアスベストの分析調査、除去等（除去、封じ込めまたは囲い込み）にかかる費用を補助します。

※補助金申請前に分析調査や除去等を行ったものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。

下記内容については基本的な情報を載せております。補助申請をお考えの方、補助要件等の詳細を知りたい方は、必ず下記連絡先までご相談ください。また、よくある質問を記載しましたので、参考にしてください。

対象の建築物

【補助の対象となる要件】

分析事業：吹付けアスベストが施工されているおそれのある民間建築物

※建築物石綿含有建材調査者による調査が必要

除去等事業：吹付けアスベストが施工されている民間建築物（成型板、石綿含有仕上塗材は除く）

※工事に係る作業計画の策定を建築物石綿含有建材調査者が行うこと

対象の申請者

建築物の所有者および管理者

補助金額

【分析事業】

補助率：10分の10

限度額：一棟あたり25万円

【除去等事業】

補助率：3分の2

限度額：一棟あたり120万円

※補助金は予算の範囲内において交付します。

業者指定

業者指定	有り
詳細	【分析機関】 厚生労働省の規定する分析方法を行う専門分析機関で調査 【施工業者】 石綿作業主任者等の資格を有する業者

受付期間

受付期間開始日	2024/4/8
受付期間終了日	2024/12/13
備考	令和7年1月末までに完了報告ができること 令和6年4月8日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

※補助申請にあたっては、補助対象要件等の確認のため事前相談を行います。「事前相談」では補助対象範囲などの確認を行います。相談の際には、当該建築物の「配置図、各階平面図、現況写真（アスベスト施工箇所）、除去等事業の場合はアスベスト分析結果報告書」等をご持参ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部開発建築指導課
Eメール	https://www.city.oita.oita.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	097-585-5072
FAX	097-534-6201
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o172/machizukuri/kankyo/asubesuto.html

がけ地に関する補助金

大分市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

大分市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

【はじめに】

1.必ず事前相談が必要です

補助金対象となるか否かの判断をし、相談者へ回答します。このHPの内容を必ず確認ののち、ページ最下部にあります電話・ファクス・お問い合わせフォーム、窓口等にて事前相談をお願いします。

2.事前相談は原則、申請したい年度の前年度に行ってください

補助対象となるかの現地確認や関係課との調整等があり、回答までにお時間をいただく可能性があります。

3.交付決定より前に事前着手すると補助対象となりません

補助金申請後に大分市から発行される「補助金交付決定通知書」を受領後、各種契約（移転先住宅等に関する工事請負契約・売買契約、住宅ローンの本契約等）、危険住宅の除却や代替住宅への移転を行ってください。

補助金申請前や、通知書受領前に上記内容を着手してしまった場合は、事前着手となり補助金が出ません。

【概要】

近年、台風や集中豪雨の発生等により、全国的に土砂災害の被害が多発しています。そういった土砂災害の被害から生命の安全を確保するために、がけ地に近接した危険住宅等の居住者に対して、当該住宅の除却および移転に対して補助を行います。

対象の申請者

(1)もしくは(2)のいずれかに該当する者

(1)市内において、以下へ示す区域が指定された際、すでに区域内に存在していた住宅に居住する者

1.土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、土砂災害防止法という。））

2.急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）

3.がけ条例適用区域（大分県建築基準法施行条例）

※指定時期等は、場所によって異なりますので事前相談時にご確認ください。

(2)市内において、以下へ示す区域に存ずる住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上もしくは生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行ったもの。

※ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。

1.土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法）

2.急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）

3.がけ条例適用区域（大分県建築基準法施行条例）

4.土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込のある区域

5.事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

補助金額

【補助対象経費】

危険住宅の除却工事費

【補助金の額】

危険住宅の除却工事費・・・上限3万1千円／平米（木造）、上限4万4千円／平米（非木造）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/8
受付期間終了日	2024/12/13
備考	令和6年度の件数の上限に達したため、現在受付を停止しております。 令和7年度の実施に向けた相談については、現在も受付中です。 ※令和7年1月末までに完了報告を行う必要があります 令和6年4月8日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

1.補助金は予算に達し次第終了となります。

2.あくまで補助事業の概略のみ掲載しておりますので、詳細を知りたい方は必ず下記お問い合わせ先までご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部開発建築指導課
Eメール	https://www.city.oita.oita.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	097-585-5072
FAX	097-534-6201
URL	https://www.city.oita.oita.jp/o172/gakekin.html