米沢市の解体費用相場と坪単価

米沢市の解体工事補助金

不良住宅・特定空家等除却支援事業

補助金の概要

不良住宅又は特定空家等(※)を除却する個人に対し、除却費用の一部を補助するもの。
※特定空家等：(空家法第2条第2項)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態又は著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家と市が認定したもの

対象要件

補助金の交付を受ける場合は、以下の全ての要件に該当する必要があります。
(1)不良住宅(住宅地区改良法施行規則に定められている不良度の測定方法に基づき測定した評点が100以上の住宅)または特定空家等であること。
(2)不良住宅・特定空家等の所有者またはその相続人であること。
(3)申請者の他にも建築物等に所有者がいる場合や抵当権・賃借権等の物権の設定がされている場合において、権利者全員から除却について同意が得られていること。
(4)申請者及び共有者等（共有者または相続人）の市民税所得割が非課税または所得額が320万円未満であること。
(5)本市の区域内に本店を有する法人事業者との間に除却工事に係る工事請負契約を締結すること。
(6)対象の区域が、都市計画法第29条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域でないこと。
(7)市税等の滞納がないこと。

補助金の額

申請者及び共有者等の市町村民税所得割が非課税の場合・・・最大120万円(補助率8/10)
申請者及び共有者等の所得額が320万円未満の場合・・・最大60万円(補助率8/10)

注意事項

工事の契約・着工は交付決定後に行ってください。既に契約・着工しているものや交付決定前に契約・着工したものは補助の対象外となります。
建物全体（基礎含む）を解体して更地にする工事が補助対象となります。不良住宅の場合、住宅と同一敷地内にある車庫、物置等の附属建築物の除却費用、浄化槽等の地下埋設物の除却費用等は補助の対象になりません。補助の対象になる部分と補助の対象にならない部分については、見積書内で明確に区分してください。また、店舗併用住宅の場合、補助の対象となるのは住宅部分に限ります。店舗等の部分と住宅部分の面積によって、補助対象となる工事費を按分計算します。
関係権利者の同意が得られず、補助対象外となるケースが多発しております。 事前に、関係権利者全員と連絡を取り、同意を得られることを確認してから申込ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

近隣住民空き家除却支援事業

補助金の概要

近隣住民等が特定空家等(※)と認定を受けた空き家及び土地を取得し、跡地を地域活性化に利用するために空き家を除却する費用の一部、家財等の片付けに要する費用及び取得に要する費用の一部を補助するもの。
※特定空家等：(空家法第2条第2項)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態又は著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家と市が認定したもの

対象要件

補助金の交付を受ける場合は、以下の全ての要件に該当する必要があります。
(1)対象となる空き家から直線距離が概ね1km以内に居住または所在している個人又は法人であること。
　もしくは市長が認める町内会等の任意団体であること。
(2)除却後の跡地を地域活性化(営利目的以外)のために利用すること。
(3)建築物等に抵当権・賃借権等の物権の設定がされている場合において、権利者全員から除却について同意が得られていること。
(4)本市の区域内に本店を有する法人事業者との間に除却工事に係る工事請負契約を締結するものであること。
(5)対象の区域が、都市計画法第29条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域でないこと。

補助金の額

建築物等(※)の除却費用・・・最大400万円(補助率8/10)
家財等の片付けに要する費用及び測量等費用(測量、境界明示、登記、仲介手数料)・・・最大50万円(補助率2/3)
合計　最大450万円
※建築物等：空き家または塀、樹木等の定着物

注意事項

工事の契約・着工は交付決定後に行ってください。既に着工しているものや交付決定前に契約・着工したものは補助の対象外となります。
申込みが予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

危険ブロック塀等撤去支援事業について

令和4年度の受付は6月1日から実施予定です。

補助対象事業

米沢市内の道路に面したブロック塀等（補強コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造による塀）で以下の全てに該当するものが対象です。

1.道路面からの高さが1mを超えるもの
※擁壁の上に設置してある場合は擁壁の上から60cmを超えるもの
2.ブロック塀の点検チェックポイントで1項目以上の不適合があるもの
3.道路に面してあるもので、全てを撤去するもの
※基礎、擁壁は残しても対象となります。
4.令和4年2月28日（月）までに事業の完了届を提出できるもの
※撤去後に再設置を行う場合は、生垣、板塀、フェンス等で施工することに努め、地震等の自然災害時における歩行者等の安全を確保すること。
＜注意＞交付決定通知書が届く前に工事を契約・着工した場合は、補助金を受け取ることができません。

補助対象者

以下のいずれかの要件に該当し、市税等の滞納がない人が対象です。
1.市内に危険ブロック塀等を所有する人
2.市内に危険ブロック塀等が存する土地を借り受けて居住する人
※他の助成制度との併用については、お問い合わせください。

補助金額

補助金は次の(1)から(2)のうち、最も低い額の3分の2（千円未満切捨）。
上限15万円となります。
(1)補助対象となる見積金額（消費税込）
(2)補助対象となるブロック塀等の長さ（m）×3万円（長さは小数点第3位切捨）

受付期間

令和4年6月1日~

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。