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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

久留米市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

久留米市老朽危険空家等除却促進事業

久留米市では、老朽化して危険度の高い空家等の除却費用の一部を助成する「久留米市老朽危険空家等除却促進事業」を実施しています。

【事業の目的】

適切に管理されず老朽化した危険な空家等が、周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、空家を除却し、住環境の改善を図ることを目的としています。

対象の建築物

下記の条件をすべて満たすもの

・市内にある木造の建物

・同一敷地内において使用実態がないもの

・危険度判定の結果、基準を満たすもの

・市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前のもの

補助金額

除却工事費用の2分の1

ただし、65万円を上限とする

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内業者に工事発注

受付期間

受付期間開始日	2025/04/15
受付期間終了日	2026/01/30
備考	令和7年4月15日(火曜日)～令和8年1月30日(金曜日)8時30分～17時15分

定員

定員	有り
詳細	件数：予算の範囲内(予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。)

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部住宅政策課
Eメール	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/cgi-bin/form_mail.cgi?n=103
電話番号	0942-30-9139
FAX	0942-30-9743
URL	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3100akiya/2023-0619-0950-96.html

久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金（除却関連）

久留米市では、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして「久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助事業」を行っています。また、耐震化に向けた取組みを加速させるため、令和7年度に「久留米市木造住宅耐震診断費補助事業」を創設しました。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部に補助金を交付するものです。住宅の耐震改修等を予定されている方は、まずはご相談ください。

対象の建築物

次に掲げる用件を全て満たす建物が対象です。

・昭和56年5月31日以前に建築したもの

・2階建て以下の木造一戸建て住宅(併用住宅を含み、賃貸物件も可能)

・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある)のもの

対象の申請者

次に掲げる用件のうち、1～3を満たす方が対象です。(除却工事は1～4の全てを満たす方)

1．補助対象となる住宅の所有者または相続人の方

2．交付決定前に、耐震改修工事等の契約や工事着手を行っていない方

3．市内事業者と耐震改修工事等の契約を予定している方

4．除却工事に関する補助申請日時点で、その除却予定の住宅に居住している方

補助金額

【建替えに伴う除却工事】

建替えに伴う除却工事とは、自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃貸等により確保し、もともと住んでいた木造住宅を除却する工事をいいます。

助成額については、下記1～3のうち最も低い額です。

1．除却工事見積額の23%

2．国が定める耐震改修単価(令和7年度は平方メートルあたり39,900円)に延べ面積を乗じた額の23%

3．交付上限額30万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内事業者と耐震改修工事等の契約

定員

定員

無し

注意事項

・工事内容や住宅要件などについて、必ず市と事前協議をお願いします。

・交付申請から交付決定まで3週間程かかるため、期間に余裕をもって申請してください。

・令和8年1月30日迄に工事を完了し、完了報告が必要となります。

※住宅の耐震改修をされた場合、家屋の固定資産税が減額される場合があります。詳しくは家屋の固定資産税の減額措置をご確認ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部住宅政策課
Eメール	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/cgi-bin/form_mail.cgi?n=103
電話番号	0942-30-9241
FAX	0942-30-9743
URL	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3140taishinkaisyuu/2021-1229-0920-94.html

ブロック塀に関する補助金

久留米市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

久留米市危険ブロック塀等撤去費補助事業

令和7年度の補助事業を開始しました。補助金等交付申請書の提出期限は令和7年11月末です。お早目のご相談をお願いします。

道路に面する危険なブロック塀の撤去費用の一部を助成する「久留米市危険ブロック塀等撤去費補助事業」を実施しています。

【事業の目的】

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の未然防止や避難経路の確保を図ることを目的としています。

対象の建築物

市内にあるコンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀で、次の要件をすべて満たすものです。

・道路に面するもの

・道路面から高さ1メートル以上のもの

・市職員による調査の結果、危険であると判定されたもの

補助金額

次の1～3のうち最も低い額です。

1．工事見積額×3分の2

2．撤去するコンクリートブロック塀等の見付面積(平方メートル)×1.2万円×3分の2

3．交付上限額の16万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内業者に工事発注

受付期間

受付期間終了日	2025/11/30
備考	補助金等交付申請書の提出期限は令和7年11月末です。

定員

定員

無し

注意事項

【主な注意事項】

・事前に補助要件等の確認を行い、現地調査申し込みをお願いします。

・調査結果により危険ブロック塀等と判定された場合、補助交付の申請が可能です。

・補助金交付決定後に契約・工事着手が可能となります。(事前契約・着手はできません)

・同一敷地内のブロック塀について、申請は1回限りです。

・市内業者へ工事発注予定のものが対象です。

・交付申請から交付決定まで3週間程かかるため、期間に余裕をもって申請してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築指導課
Eメール	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/cgi-bin/form_mail.cgi?n=102
電話番号	0942-30-9089
FAX	0942-30-9743
URL	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3140taishinkaisyuu/2021-1014-1628-94.html

がけ地に関する補助金

久留米市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ崩れ等から住民の生命、身体及び財産を守るため、がけ崩れ等のおそれのある区域(がけ地近接等)内にある既存の住宅(危険住宅)の除去、又は、安全な場所への移転に要する費用の一部を助成します。

そうした「危険住宅」の除却や、がけ崩れ等が発生しない場所への移転をお考えの方は、まずはご相談ください。

対象の建築物

住宅等(兼用住宅や長屋、共同住宅等を含む)のうち、以下のいずれかに該当するもの(空き家は対象外です。)

1．既存不適格住宅…上記の「対象となる区域(4を除く)」に現在建つ住宅等で、区域の指定等により現在の建築制限に適合しなくなったもの

2．自然災害の被害を受けた住宅…上記の「対象となる区域」に現在建つ住宅等で、地震や大雨等により福岡県や久留米市から移転勧告や是正勧告、避難指示を受けたもの(避難指示については、6か月以上指示が出続けたものに限る)

補助金額

除却等費…危険住宅の解体費用や動産移転費、跡地整備費で上限額97万5千円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3140taishinkaisyuu/gaketiitengaiyou.html

業者指定

業者指定	有り
詳細	「除却等費」の活用の際には、市内事業者への工事発注予定のものが対象です。

定員

定員

無し

注意事項

【主な注意事項】

・必ず年度内に事業完了が条件になるため、年度初め、もしくは前年度から事前に相談をして下さい。

・補助金交付決定後に契約・工事着手が可能となります。(事前契約・事前着手はできません。)

・「除却等費」の活用の際には、市内事業者への工事発注予定のものが対象です。

・「建設等助成費」の活用の際には、危険住宅の除却を必ず行ってください。

・交付申請から交付決定まで3週間程度かかるため、期間に余裕をもって申請してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部住宅政策課
Eメール	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/cgi-bin/form_mail.cgi?n=103
電話番号	0942-30-9241
FAX	0942-30-9743
URL	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3140taishinkaisyuu/gaketiitengaiyou.html

その他の補助金

久留米市のその他の補助金情報をまとめています。

老朽化した危険な空き家（住宅）の固定資産税の減免制度

住宅を解体し、更地にすると、土地に適用されている住宅用地特例が無くなるため、固定資産税が高くなる場合があります。

法改正を踏まえ、老朽化した危険な空き家の早期解体と、解体後の跡地の流通を促進し、適正管理につなげるため、勧告前に老朽化した危険な空き家が解体された場合に、その跡地の固定資産税を解体前の税額と同等に減免する期間限定の制度を創設します。

対象の建築物

【要件(全て満たしていること)】

・老朽化した危険な空き家を解体した後の跡地であること(解体工事の着手前までに危険度の判定を行い、市の確認を受ける必要があります)

・令和6年6月15日から令和10年12月31日の間に解体されたもの

・空き家の敷地が住宅用地特例の適用を受けていること

・法に基づく勧告を受けていないこと

・跡地の活用予定がなく、売却や賃貸の媒介契約を締結していること

補助金額

減免額：住宅用地特例が解除された場合と適用された場合の差額

減免期間：解体の翌年度から最長3年間

【減免終了条件】

以下のいずれかに該当する場合、減免の期間中であっても、翌年度より減免の適用を終了します。その際は市への報告をお願いします(窓口：資産税課)。また、虚偽の申請をしたときは減免の取消しを行います。

・相続以外の事由により、所有権が移転(全部又は一部)したとき

・居住用として使用されているとき

・営利目的で使用されることになったとき

・売却や賃貸の媒介契約を解消したとき

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部住宅政策課
Eメール	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/cgi-bin/form_mail.cgi?n=103
電話番号	0942-30-9241
FAX	0942-30-9743
URL	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3100akiya/2024-0523-0734-96.html