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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

久留米市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

久留米市老朽危険空家等除却促進事業

久留米市では、平成24年5月10日より、老朽化して危険度の高い建物の除却費用の一部を助成する「久留米市老朽危険空家等除却促進事業」を実施しています。

事業の目的

適切に管理されず老朽化した危険な空家等が、周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、空家を除却し、住環境の改善を図ることを目的としています。

対象の建築物

下記の条件をすべて満たすもの

１．市内にある木造の建物

２．同一敷地内において使用実態がないもの

３．危険度判定の結果、基準を満たすもの

４．市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前のもの

補助金額

除却工事費用の2分の1

ただし、65万円を上限とする

業者指定

業者指定	有り
詳細	４．市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前のもの

受付期間

受付期間開始日	2024/5/13
受付期間終了日	2025/1/31

定員

定員	有り
詳細	先着50件受付（募集件数に達した場合は、その時点で受付を終了します。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部住宅政策課
Eメール	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/cgi-bin/form_mail.cgi?n=103
電話番号	0942-30-9139
FAX	0942-30-9743
URL	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3100akiya/2023-0619-0950-96.html

ブロック塀に関する補助金

久留米市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

久留米市危険ブロック塀等撤去費補助事業

道路に面する危険なブロック塀の撤去費用の一部を助成する「久留米市危険ブロック塀等撤去費補助事業」を実施しています。

事業の目的

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の未然防止や避難経路の確保を図ることを目的としています。

対象の建築物

市内にあるコンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀で、次の要件をすべて満たすものです。

１．道路に面するもの

２．道路面から高さ1メートル以上のもの

３．市職員による調査の結果、危険であると判定されたもの

補助金額

次の1～３のうち最も低い額です。

１．工事見積額×3分の2

２．撤去するコンクリートブロック塀等の見付面積（平方メートル）×1.2万円×3分の2

３．交付上限額の16万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内業者へ工事発注予定のものが対象です。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・事前に補助要件等の確認を行い、現地調査申し込みをお願いします。

・調査結果により危険ブロック塀等と判定された場合、補助交付の申請が可能です。

・補助金交付決定後に契約・工事着手が可能となります。（事前契約・着手はできません）

・同一敷地内のブロック塀について、申請は1回限りです。

・交付申請から交付決定まで3週間程かかるため、期間に余裕をもって申請してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築指導課
Eメール	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/cgi-bin/form_mail.cgi?n=102
電話番号	0942-30-9089
FAX	0942-30-9743
URL	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3140taishinkaisyuu/2021-1014-1628-94.html

その他の補助金

久留米市のその他の補助金情報をまとめています。

久留米市除却促進空家等跡地の固定資産税等の減免

住宅を解体し、更地にすると、土地に適用されている住宅用地特例が無くなるため、固定資産税が高くなる場合があります。

法改正を踏まえ、老朽化した危険な空き家の早期解体と、解体後の跡地の流通を促進し、適正管理につなげるため、勧告前に老朽化した危険な空き家が解体された場合に、その跡地の固定資産税を解体前の税額と同等に減免する期間限定の制度を創設します。

対象の建築物

【要件（全て満たしていること）】

・老朽化した危険な空き家を解体した後の跡地であること（解体工事の着手前までに危険度の判定を行い、市の確認を受ける必要があります）

・令和６年６月15日から令和10年12月31日の間に解体されたもの

・空き家の敷地が住宅用地特例の適用を受けていること

・法に基づく勧告を受けていないこと

・跡地の活用予定がなく、売却や賃貸の媒介契約を締結していること

補助金額

【減免額・減免期間】

減免額：住宅用地特例が解除された場合と適用された場合の差額

減免期間：解体の翌年度から最長３年間

定員

定員

無し

注意事項

【減免終了条件】

以下のいずれかに該当する場合、減免の期間中であっても、翌年度より減免の適用を終了します。その際は市への報告をお願いします（窓口：資産税課）。また、虚偽の申請をしたときは減免の取消しを行います。

・相続以外の事由により、所有権が移転（全部又は一部）したとき

・居住用として使用されているとき

・営利目的で使用されることになったとき

・売却や賃貸の媒介契約を解消したとき

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部住宅政策課
Eメール	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/cgi-bin/form_mail.cgi?n=103
電話番号	0942-30-9139
FAX	0942-30-9743
URL	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3100akiya/2024-0523-0734-96.html