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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

多治見市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

多治見市老朽空き家除却工事補助金

市民生活の安心安全な住環境を確保することを目的とし、老朽して周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の除却工事を行う者に対し、費用の一部を補助します。

対象の建築物

以下のすべてに該当する建築物

１．多治見市内に存するもの

２．昭和56年5月31日以前に着工したもの

３．床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの

４．1年以上居住の用に供されていない（長屋または共同住宅にあっては、全戸について該当するものに限る）もの

５．個人が所有するもの

６．抵当権、質権その他の所有権以外の権利が設定されていない、または所有者以外の権利者が除却について同意しているもの

７．公共工事による移転、建替えその他の保証の対象となっていないもの

８．多治見市建築物等耐震化促進事業補助金又は多治見市空き家再生補助金の交付を受けていないもの

９．過去に同一敷地内の空き家が、この補助金の交付を受けていないもの。

対象の申請者

1.のア又はイのいずれかに該当し、2.に該当する者

１．（ア）補助対象空き家の所有者又はその相続人（空き家が共有である場合は、共有者全員の同意を得ている者）

（イ）補助対象空き家の存する土地の所有者又はその相続人で、当該老朽空き家の除却について当該老朽空き家の所有者（相続人を含む）の同意を得ている者

２．.市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、下水道使用料、下水道受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者（市長に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を含む）

補助金額

補助対象工事に要する経費の3分の1に相当する額（千円未満切り捨て）または20万円のいずれか少ない額

業者指定

業者指定	有り
詳細	２．建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けている者が行う工事

定員

定員

無し

注意事項

【備考】

１．工事の完了後60日又は3月15日のいずれか早い日までに、補助金の実績報告を行っていただき、補助金額の確定をします。

２．補助金の交付申請後、申請内容に変更が生じた場合は、変更にかかる行為に着手する前に「多治見市老朽空き家除却工事補助金交付変更承認申請書（別記様式第6号）」に必要書類を添えて提出する必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市政策課都市政策グループ
Eメール
電話番号	0572-22-1321
FAX	0572-25-6436
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/toshikekaku/jutakusesaku/akiyajokyakuhojo.html

多治見市危険空き家除却工事補助金

市民生活の安心安全な住環境を確保することを目的とし、老朽して倒壊等のおそれのある危険空き家の除却工事を行うものに対し、費用の一部を補助します。

対象の建築物

以下のすべてに該当する建築物

１．多治見市内に存するもの

２．住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項に規定する不良住宅に準ずるものとして市長が認めたもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）（以下「空家法」という）第2条第2項に規定する特定空家等に該当するもの

３．床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの

４．1年以上居住の用に供されていない（長屋または共同住宅にあっては、全戸について該当するものに限る）もの

５．個人が所有するもの

６．抵当権質権その他の所有権以外の権利が設定されていない、または所有者以外の権利者が除却について同意しているもの

７．公共工事による移転、建替えその他の保証の対象となっていないもの

８．多治見市建築物等耐震化促進事業補助金又は多治見市空き家再生補助金の交付を受けていないもの

９．過去に同一敷地内の空き家が、この補助金の交付を受けていないもの。

１０．空家法第14条第3項に基地する措置命令を受けていないものであること

１１．所有者が故意に損壊等をしていないものであること

対象の申請者

１のア又はイのいずれかに該当し、２に該当するもの

１．（ア）補助対象空き家の所有者又はその相続人（空き家が共有である場合は、共有者全員の同意を得ている者）

（イ）補助対象空き家の存する土地の所有者又はその相続人で、当該老朽空き家の除却について当該老朽空き家の所有者（相続人を含む）の同意を得ている者

２．市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、下水道使用料、下水道受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者（市町に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を含む）

補助金額

補助対象工事に要する経費の3分の1に相当する額（千円未満切り捨て）または40万円のいずれか少ない額

業者指定

業者指定	有り
詳細	２．建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けている者が行う工事

定員

定員

無し

注意事項

【備考】

１．工事の完了後60日又は3月15日のいずれか早い日までに、補助金の実績報告を行っていただき、補助金額の確定をします。

２．補助金の交付申請後、申請内容に変更が生じた場合は、変更にかかる行為に着手する前に「多治見市老朽空き家除却工事補助金交付変更承認申請書（別記様式第8号）」に必要書類を添えて提出する必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市政策課都市政策グループ
Eメール
電話番号	0572-22-1321
FAX	0572-25-6436
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/toshikekaku/jutakusesaku/akiyajokyakuhojo.html

木造住宅除却工事補助事業

旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の除却工事を実施される方に、工事に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

次の１～６のすべてに該当する木造住宅の除却工事を行う住宅の所有者が対象となります。

１．多治見市内に存するものであること。

２．個人が所有するものであること（共有者のうち一人でも個人である場合を含む）。

３．昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅であること。

４．市の行う木造住宅耐震診断を受け、その結果、評点が1.0未満とされたものであること。

５．過去に耐震改修工事に係る市の補助金の交付を受けていないものであること。

６．現に居住の用に供するもの（借家の場合は、当該住宅を除却することについて入居者の同意が得られたものに限る。)であること。

補助金額

補助金の額は、補助対象経費の23％に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は30万円のいずれか少ない額とする。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	開発指導課建築指導グループ
Eメール
電話番号	0572-22-1336
FAX	0572-25-6436
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kaihatsu/taishinka/zyokyaku.html

ブロック塀に関する補助金

多治見市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等除去補助金

地震等により倒壊したブロック塀等が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぐため、公衆用道路、公園及び児童遊園に面して設置されたブロック塀等の除去を促進するための補助制度です。

対象の建築物

コンクリートブロック、石、コンクリートまたはレンガによる塀（以下「塀」という）です。

・塀が多治見市内の個人の住宅又は事業所の敷地内にあり、公衆用道路に面して設置されている塀

・除去前の高さが擁壁高を含め敷地面高1.0メートル以上、除去延長が2.0メートル以上の塀

対象の申請者

【対象となる条件】

次の条件すべてに該当することが条件となります。

１．市が定める基準を満たす塀（上記「対象となる塀」参照）を除去する工事を行うこと

２．申請者に市税等の滞納がないこと

３．除去前のブロック塀の高さに比べ0.4メートル以上低く、かつ除去後の塀の高さが0.6メートル未満となる工事を行うこと

（注）工事の完了後、職員が現場の完了検査を行います。検査の際、除去後のブロック塀等の高さが0.6メートルを超過していた場合、補助金の支給はされません。

また、以下の項目に一つでも該当する場合も、補助金の支給はされません。

・本補助制度の趣旨に反する工事を行う場合

・敷地内の建物等の売却を目的とした工事を行う場合

・「多治見市狭あい道路後退用地等整備経費補助金交付要綱」に基づく補助金の交付を受ける部分において補助事業を行う場合

・過去に「多治見市ブロック塀等除去補助金」の交付を受けた敷地において補助事業を行う場合

補助金額

次のうち、いずれか少ない方の額を補助金として交付します。ただし、100円未満の端数がある場合は切り捨てます。補助限度額は20万円です。

１．塀の延長1メートルにつき10,000円を、除去延長に乗じて得た額

２．塀の除去に係る経費の2分の1の額

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/2/28
備考	※令和6年度の受付期間は「令和6年4月1日から令和7年2月28日まで」です。必ず工事を始める前に申請してください。

定員

定員

無し

注意事項

※申請時に必要な書類一式（下記：提出書類欄を参照）を揃え、申請してください。除去工事着工後の申請は受理できません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	企画防災課防災グループ
Eメール
電話番号	0572-22-1378
FAX	0572-24-0621
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/bosai/bosai/block_hojo/block_hojo.html

アスベストに関する補助金

多治見市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト対策事業補助制度

建築物のアスベスト含有調査に要する経費の一部を補助します。

対象の建築物

多治見市内の存する建築物（国、地方公共団体、その他の公共機関が所有するものを除く）

補助金額

【補助対象経費】

アスベスト含有調査に要する費用のうち作業環境測定機関等に対して支払う費用。

ただし、消費税額及び地方消費税額を除く。

【補助金の額】

補助対象経費の額。

ただし、1棟につき25万円を限度とする。

受付期間

受付期間終了日	2024/11/29
備考	※申込期限は「令和6年11月29日(金曜日)まで」です。（予算がなくなり次第、受付は終了します。） ※ただし、令和7年1月31日(金曜日)までに事業が完了するものに限ります。

定員

定員	有り
詳細	予算がなくなり次第、受付は終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	開発指導課建築指導グループ
Eメール
電話番号	0572-22-1336
FAX	0572-25-6436
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kaihatsu/asubesuto.html