四国中央市の解体費用相場と坪単価
四国中央市の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価
- 3.8万円
木造住宅 | -万円 / 坪 |
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鉄骨造住宅 | -万円 / 坪 |
RC造住宅 | -万円 / 坪 |
その他解体 | -万円 / 坪 |
※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。
四国中央市-の構造別工事の見積例(2件中1-2件を表示)
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
工事住所 | 愛媛県四国中央市 |
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建物種類 | その他の建物 |
坪数 | 0.0坪 |
階層 | 0階建 |
建物価格:240,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
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仮設工 重機回送費 | 1.0 | 式 | 10,000 | 10,000 |
仮設工 道路清掃費 | 1.0 | 式 | 10,000 | 10,000 |
撤去工 みかん約30本、他約20本 伐採処理(根掘り出し処理) 産廃処理 | 50.0 | 本 | 3,500 | 175,000 |
整地工 均し整地、転圧 | 600.0 | ㎡ | 60 | 36,000 |
諸経費 | 1.0 | 式 | 16,170 | 16,170 |
値引き | 1.0 | - | -7,170 | -7,170 |
総合計金額: 240,000(税抜) |
備考: 樹木伐採工事・整地工事一式
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
工事住所 | 愛媛県四国中央市 |
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建物種類 | 木造住宅 |
坪数 | 149.0坪 |
階層 | 2階建 |
建物価格:3,129,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
---|---|---|---|---|
仮設工 重機回送 2台 | 1.0 | 式 | 60,000 | 60,000 |
仮設工 養生 単管足場 ネット L=94.6m×6m | 568.0 | ㎡ | 800 | 454,400 |
仮設工 散水養生、道路清掃 | 1.0 | 式 | 60,000 | 60,000 |
解体工 ガレージ鉄骨造2階建解体処理 | 12.4 | 坪 | 45,000 | 558,000 |
解体工 ガレージ土間解体処理 | 12.4 | 坪 | 10,000 | 124,000 |
解体工 木造平屋、2階建解体処理(一部スレート) | 149.0 | 坪 | 21,000 | 3,129,000 |
解体工 植栽撤去処理(伐根含む) | 1.0 | 式 | 40,000 | 40,000 |
解体工 ベランダ解体処理 | 1.0 | 式 | 30,000 | 30,000 |
解体工 木塀解体処理(基礎コンクリート含む)西面 | 1.0 | 式 | 60,000 | 60,000 |
諸経費 | 1.0 | 式 | 316,078 | 316,078 |
値引き | 1.0 | 式 | -131,478 | -131,478 |
総合計金額: 4,700,000(税抜) |
備考: アスベスト撤去費用含む
四国中央市の解体工事補助金
老朽危険空家除却に係る補助を行います
公共の福祉と地域の住環境の向上を目的として、老朽化によって倒壊の恐れのある危険な空き家を除却する場合に、予算の範囲内で工事費の一部を補助します。なお、一部対象とならない地域があります。詳しくは、お問い合わせください。
対象となる空き家
個人が所有している住宅または併用住宅のうち、次の3つの条件を満たすものから選定します。
1.居住、その他使用されていないことが常態化しているもの
2.腐朽、破損などが一定の基準を満たすもの
3.倒壊した場合に、道路との境界を越え、災害時の避難行動などに支障をきたす恐れがあるも
補助対象者
対象となる空き家の所有者など
補助金額
補助対象工事費に5分の4を乗じた金額
限度額80万円(予算の範囲内)
※補助対象工事は、一定の資格を有する市内業者が請け負う工事に限られ、取り壊し後の整地工事費、地下埋設の除却、家財道具の処分などに要する費用は含まれません。
事前調査受付期間
令和4年4月11日から令和4年5月9日まで
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
四国中央市ブロック塀等安全対策事業
令和4年度の四国中央市ブロック塀等安全対策事業の受付を開始します。
災害時の安全性及び避難路等の機能を確保するため、市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却または建替えを行う工事に要する費用の一部を補助します。
対象となる方
・市内にある危険ブロック塀等の所有者
・所有者および世帯の構成員が市税等を滞納していない
・暴力団員等(暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と関係を有する者)でない
対象となるブロック塀等
・点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
・市が指定する避難路等に面するブロック塀等であること
・ブロック塀等に明らかな法令違反がないもの
※市が指定する避難路等とは
「四国中央市耐震改修促進計画」で指定した、ブロック塀等の安全確保を推進する災害時の重要な避難路等が該当します。
補助金額
危険ブロック塀等の安全対策に要した経費(補助対象経費)の3分の2以内、かつ30万円を上限に補助します。
・補助対象経費は、補助するブロック塀等の長さ1メートルあたり8万円を限度とします。
・補助対象経費には、消費税および地方消費税を含みません。
受付期間
随時受付を行っています。(先着順に受付します。)
※予算の上限を超えた場合や、令和5年1月31日までに工事完了報告書の提出ができない申請は、受付できない場合もありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
事前相談
補助事業には一定の要件があります。申し込みを希望される方は、必ず事前にご相談ください。
なお、事前相談には、写真などの現在の塀の状況がわかる資料をお持ちください。
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら