荒川区の解体費用相場と坪単価

荒川区の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価
- 7.0万円
木造住宅 | -万円 / 坪 |
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鉄骨造住宅 | -万円 / 坪 |
RC造住宅 | -万円 / 坪 |
その他解体 | -万円 / 坪 |
※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。
解体費用が高くなるケースと安くなるケース
解体費用が高くなる場合や安くなる場合について気になる方が多いでしょう。ここでは、解体費用が高くなるケースと安くなるケースを詳しくご紹介します。
解体費用が高くなるケース
解体費用が高くなる・割高になるケースを3つご紹介します。
残置物がある場合家の中に残っている家電や日用品、家具などの量に応じて、解体費用に加えて残置物の撤去費用が発生します。解体作業で出る木材やコンクリートガラは産業廃棄物に分類され、一方で一般廃棄物に該当する家電や家具は処理方法が異なります。これにより運搬コストや分別作業が増え、費用が高くなります。
産業廃棄物と一般廃棄物の詳しい説明はこちらから
建物の周囲に十分なスペースがない場合、重機の搬入に時間がかかるため、効率的な作業が難しくなります。特に隣家との距離が近いと、重機を使えず手作業での解体が必要になり、その分費用がかさむことになります。
石綿(アスベスト)を含んでいた場合アスベストは非常に細かい繊維状の鉱物で、耐熱性や耐腐食性に優れているため、かつては建物の屋根や断熱材に広く使用されていました。しかし、アスベストを吸引すると健康に深刻な影響を及ぼすため、含まれている建物の解体には特別な注意と対応が必要です。これにより、解体費用が増加することがあります。
解体費用が安くなるケース
解体費用が安くなる・割安になるケースを3つご紹介します。
残置物がない状態で解体する場合家の中に家電や日用品、家具などの残置物がない場合、解体費用は余分なコストがかからず、解体作業に専念できます。残置物がある場合と比べて、費用を抑えることが可能です。
十分なスペースがある場合隣に空き地や庭があり、重機や車を設置できるスペースが確保できると、作業がスムーズになります。所有地内に重機を置ければ、作業効率が向上し、費用も安くなります。逆に、スペースが不足するとコストが上がることがあります。
複数棟を同時に解体する場合一棟ずつ解体するよりも、隣の棟と同時に解体することで解体費用はあがりますが、一坪当たりの単価が抑えられます。複数棟をまとめて解体することで、重機の搬送や人件費、養生費用が一度で済むため、割安になります。解体したい物が複数ある場合や、隣も解体予定なら、同時解体を検討するのが良いでしょう。
家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイント
ここでは、家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイントについてご紹介していきます。
家の解体費用に関する補助金制度
自治体によっては、補助金制度を活用できるケースがあります。以下のような内容の補助金制度を利用できる可能性があるため、解体したい建物がある場所の自治体制度を確認しましょう。
- 老朽危険家屋解体工事補助金
- 危険廃屋解体撤去補助金
- 木造住宅解体工事費補助時用
長期間使用されていない空き家があると、災害時に二次被害を引き起こす危険性があります。また、新しい建物が建てられないため、街の活性化が妨げられ、景観も損なわれてしまいます。そのため、長期間管理されていない住宅や耐震性の低い住宅の解体に対して、補助金が用意されていることが多いです。
補助金については、自治体に直接確認するのも良いですが、解体業者にどのような補助金が利用できるか尋ねるのも一つの方法です。過去にその補助金を利用した経験のある業者であれば、具体的な条件や手続きについて詳しくアドバイスをもらえる可能性が高いでしょう。家の解体費用で受けられる補助金については、以下の記事でくわしく解説しています。
家の解体費用補助についてはこちらから
残置物(家具・家電・日用品など)を自分で撤去して解体費用を安くする
家の中に残っている家具や家電、日用品などの残置物は、建物の解体で出る木くずやコンクリートガラとは異なる方法で処分する必要があるため、追加費用が発生するのが一般的です。そのため、解体費用を抑えたい方は、残置物を自分で処分することをおすすめします。
家具・家電・などの粗大ごみは、
- 自身でリサイクルセンターに持っていく
- 自治体に回収してもらう
日用品や骨董品などは、
- ジモティーやメルカリに出品し、リユースする
- 不燃ごみとして出す
等の方法があります。
自治体に粗大ごみや不燃ごみの回収を依頼する際は、「○○市 粗大ごみ」などと検索すると、関連する情報が掲載された自治体のホームページが見つかります。粗大ごみの回収には数百円から数千円程度の費用がかかりますが、解体業者に頼むよりもかなり安く済むでしょう。
必ず相見積りを取ろう
解体業者に見積りを依頼する際は、必ず相見積りを取ることをおすすめします。同じ工事内容であっても、業者によって解体費用は異なるためです。
この差は、業者ごとの利益率の違いだけでなく、業者の拠点から現地までの距離や、他の仕事の状況によっても影響されます。たとえば、業者が他の案件で忙しいときは費用が高くなることがありますし、逆に時間に余裕があるときは割安で依頼できる場合もあります。このため、複数の業者からの見積もりを比較することが重要です。
解体工事会社(解体業者)の都合に合わせて工事を依頼しよう
解体業者は「契約したい」と言われた順にスケジュールを確保するため、「〇月〇日までに完工したい」と思っても、他の予約状況によっては費用が高くなったり、依頼できなかったりすることがあります。
もし期限に余裕がある場合、工期を2か月ほど設定し「業者の手が空いているときに工事をお願いできませんか?その分、割引してもらえませんか?」と交渉すると、費用を抑えられる可能性があります。
工期を2〜3か月と長めに設定すると、他の工事と合わせてスケジュールを調整しやすくなり、費用の削減につながることもあります。
荒川区の構造別工事の見積例(4件中1-4件を表示)
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
工事住所 | 東京都荒川区 |
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建物種類 | 木造住宅 |
坪数 | 20.0坪 |
階層 | 2階建 |
建物価格:1,201,312円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
---|---|---|---|---|
仮設工事 養生 単管・防災シート | 120.0 | ㎡ | 700 | 84,000 |
仮設工事 仮設水道立ち上げ | 1.0 | 式 | 2,500 | 2,500 |
仮設工事 道路使用申請等 | 1.0 | 式 | 25,000 | 25,000 |
仮設工事 歩道養生 | 1.0 | 式 | 25,000 | 25,000 |
仮設工事 ガードマン | 18.0 | 人 | 12,500 | 225,000 |
本体解体工事 上屋人力解体工事 搬出運搬処分共 | 10.0 | 人 | 18,000 | 180,000 |
本体解体工事 上屋機械併用解体工事 搬出運搬処分共 | 66.11 | ㎡ | 12,320 | 814,475 |
本体解体工事 同上土間基礎撤去 | 39.7 | ㎡ | 5,210 | 206,837 |
交通・諸経費 | 1.0 | 式 | 29,188 | 29,188 |
値引き | 1.0 | - | -19,360 | -19,360 |
総合計金額: 1,572,640(税抜) |
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
工事住所 | 東京都荒川区 |
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建物種類 | 店舗・工場 |
坪数 | 87.5坪 |
階層 | 1階建 |
建物価格:5,416,556円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
---|---|---|---|---|
解体工事 養生シート 単管・枠・防音シート | 410.0 | ㎡ | 2,500 | 1,025,000 |
解体工事 重機2機 回送 | 4.0 | 回 | 60,000 | 240,000 |
解体工事 散水設備 高圧ジェッタ― | 289.1 | ㎡ | 350 | 101,185 |
解体工事 エキスパンション撤去処分 | 1.0 | 式 | 380,000 | 380,000 |
解体工事 内装解体工事 | 289.14 | ㎡ | 1,800 | 520,452 |
解体工事 同上搬出運搬処分 | 289.14 | ㎡ | 2,500 | 722,850 |
解体工事 躯体機械併用解体工事 | 289.14 | ㎡ | 4,800 | 1,387,872 |
解体工事 同上搬出運搬処分 | 289.14 | ㎡ | 5,800 | 1,677,012 |
解体工事 基礎解体工事 | 96.38 | ㎡ | 5,500 | 530,090 |
解体工事 同上搬出運搬処分 | 96.38 | ㎡ | 6,000 | 578,280 |
解体工事 現場経費 | 1.0 | 式 | 550,000 | 550,000 |
土木・擁壁工事 遣り方 | 1.0 | 式 | 38,000 | 38,000 |
土木・擁壁工事 残土鋤取り搬出 ダンプ共 | 255.0 | ㎡ | 8,200 | 2,091,000 |
土木・擁壁工事 根切り床付工事 | 42.0 | ㎡ | 3,900 | 163,800 |
土木・擁壁工事 砕石 RC-40再生砕石 H=1500 | 42.0 | ㎡ | 2,900 | 121,800 |
土木・擁壁工事 ベースコンクリート打設 | 42.0 | ㎡ | 7,500 | 315,000 |
土木・擁壁工事 鉄筋組工 | 35.7 | m | 2,500 | 89,250 |
土木・擁壁工事 ベース 枠入れ・バラシ共 | 42.0 | ㎡ | 2,000 | 84,000 |
土木・擁壁工事 立上り 枠入れ・バラシ共 | 42.0 | ㎡ | 9,500 | 399,000 |
土木・擁壁工事 立上りコンクリート打設 | 42.0 | ㎡ | 9,500 | 399,000 |
土木・擁壁工事 アンカー打ち D-13cm | 33.0 | 本 | 500 | 16,500 |
土木・擁壁工事 鉄筋組工 | 13.0 | m | 2,500 | 32,500 |
土木・擁壁工事 立上り 枠入れ・バラシ共 | 7.8 | ㎡ | 9,500 | 74,100 |
土木・擁壁工事 材料搬入 | 1.0 | 式 | 120,000 | 120,000 |
土木・擁壁工事 重機 回送 | 4.0 | 台 | 50,000 | 200,000 |
土木・擁壁工事 コンクリート圧送車 | 3.0 | 台 | 58,000 | 174,000 |
土木・擁壁工事 残土埋戻し工 | 1.0 | 式 | 200,000 | 200,000 |
土木・擁壁工事 発生材処分 | 1.0 | 台 | 80,000 | 80,000 |
土木・擁壁工事 ブロック塀撤去処分 | 5.0 | 台 | 55,000 | 275,000 |
土木・擁壁工事 現場経費 | 1.0 | 式 | 450,000 | 450,000 |
端数控除 | 1.0 | - | -35,691 | -35,691 |
総合計金額: 13,000,000(税抜) |
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
工事住所 | 東京都荒川区 |
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建物種類 | その他の建物 |
坪数 | 0.0坪 |
階層 | 0階建 |
建物価格:297,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
---|---|---|---|---|
ブロック塀撤去処分 W350ベース t=10cmまで | 44.0 | ㎡ | 4,500 | 198,000 |
ブロック塀付随フェンス撤去処分 | 1.0 | 式 | 50,000 | 50,000 |
東側RC土留め撤去処分 H=100cm | 7.0 | m | 7,000 | 49,000 |
アスファルト撤去処分 t=5cm | 173.0 | ㎡ | 3,500 | 605,500 |
砕石撤去処分 t=10cm | 22.0 | ㎡ | 3,000 | 66,000 |
残土鋤取り処分 4tダンプ | 230.0 | ㎥ | 8,000 | 1,840,000 |
樹木抜根撤去処分 | 1.0 | 式 | 300,000 | 300,000 |
10tラフター使用料(オペレーター含む) | 1.0 | 回 | 80,000 | 80,000 |
電線防護管取り付け申請 | 1.0 | 式 | 60,000 | 60,000 |
重機回送 | 2.0 | 回 | 30,000 | 60,000 |
端数処理 | 1.0 | - | -2,944 | -2,944 |
総合計金額: 3,305,556(税抜) |
備考: ブロック塀撤去費用
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
工事住所 | 東京都荒川区 |
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建物種類 | その他の建物 |
坪数 | 3.0坪 |
階層 | 1階建 |
建物価格:150,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
---|---|---|---|---|
増築部分解体工事 風呂場 | 1.0 | 式 | 50,000 | 50,000 |
発生材運搬処理 公道まで運び出し | 1.0 | 式 | 100,000 | 100,000 |
残置物処分 洗濯機、テレビ、自転車、犬小屋など | 1.0 | 式 | 23,000 | 23,000 |
総合計金額: 173,000(税抜) |
備考: 浴室増築部分撤去費用

荒川区の解体業者
解体費用を確認したら、次は業者選び。費用だけでなく、対応の良さや工事の質も非常に重要です。クラッソーネでは、各業者の口コミや実際の工事実績を掲載しているので、利用者のリアルな声を参考にしながら納得のいく業者を見つけることができます。
さらに、業者ごとの工事事例の写真やアピールポイントも掲載されており、どのような解体工事を手掛けてきたのか、得意分野や強みがひと目で分かります。この情報をもとに、どの業者が自分のニーズに最適かを比較・検討することができ、後悔のない選択が可能です。
荒川区の解体工事補助金
老朽空家住宅除却助成事業について
荒川区では、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、危険な老朽空家住宅を除却する際に、除却費の一部を助成する制度を平成24年5月1日に創設いたしました。
助成の内容
助成建築物
・1年以上使用されていないことが確認できること。
・住宅部分の面積が2分の1以上あること。
・昭和56年5月31日以前に建築されていること。
・区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると診断されたこと。
※注釈 不動産販売、不動産貸付又は駐車場業等を営む方が業務のために行う除却など、助成の対象にならない場合がございますので、事前にお問い合わせください。
助成対象者
危険な老朽空家住宅の所有者(個人又は中小企業に限ります。)
助成額
危険な老朽空家住宅の除却に要する費用(消費税相当額を除く)の2分の1の額を助成いたします。ただし、1件につき50万円を上限といたします。
助成の流れ
以下の関連pdf">自治体ホームページはこちらファイルにある「リーフレット」をご参照ください。
その他(注意事項)
・建築物の除却に当たり、建設リサイクル法、荒川区建築物の解体工事等の事前周知に関する要綱等に基づく必要な届出、報告等を行ってください。
・除却現場及びその周辺への危害等を防止するための措置を行ってください。
・偽りの申請又は不正の手段により助成を受けたとき等は、助成金の返還を命ぜられます
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
危険老朽空家住宅除却助成事業について
荒川区では、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、区内(不燃化特区の区域内を除く)にある危険性が著しく高い老朽空家住宅の除却に係る費用を助成しています。
助成対象区域
南千住二丁目全域、南千住三丁目全域、南千住四丁目全域、南千住六丁目全域、南千住七丁目全域、南千住八丁目全域、荒川八丁目全域、町屋一丁目3番から18番、22番から38番、町屋五丁目全域、町屋六丁目全域、町屋七丁目全域、町屋八丁目全域、東尾久七丁目全域、東尾久八丁目全域、西尾久三丁目1番から20番、西尾久四丁目7番から8番、25番から26番、西尾久七丁目全域、西尾久八丁目全域、東日暮里地域全域、西日暮里地域全域
助成の内容
※注釈 状況により助成の対象にならない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。
助成建築物
・1年以上使用されていないことが確認できること。
・住宅部分の面積が延べ面積の2分の1以上であること。
・昭和56年5月31日以前に建築されていること。
・内定申請内容の審査及び区の現地調査等並びに荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会への付議の結果、区長に倒壊等の危険性が著しく高いと判定されたものであること。
助成対象者
・助成対象空家を所有する者(共有の場合については、全ての共有者が合意で定める代表者)であること。
・助成対象空家の存する土地の所有者(助成対象空家の全ての所有者による同意を得た者に限る。)であること。
・個人又は中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるものをいう。)であること。
・住民税(法人の場合にあっては、法人住民税)、国民健康保険料等を滞納していないこと。
※注釈 不動産販売、不動産貸付け又は駐車場業等を営む方が業務のために行う除却など、助成の対象にならない場合がございますので、事前にお問い合わせください。
助成金額
危険老朽空家住宅及びこれに付属する工作物の除却に要する費用の実支出額(消費税相当額を除く)となります。(上限費用・1平方メートルあたり26,000円)(上限面積・1,000平方メートル)
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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不燃化特区内で危険な古い建物を解体したい方へ
危険老朽建築物の除却費助成とは
木造住宅が密集している荒川・南千住地区、町屋・尾久地区では、不燃化特区の指定を受け、地域の不燃化を促進し、災害に強い街をつくるために、特区限定の事業を行っています。
本事業の一環として、危険で老朽化した建物を除却する際に、その費用を助成します。
対象地区
荒川・南千住地区
荒川一丁目全域、荒川二丁目全域、荒川三丁目全域、荒川四丁目全域、荒川七丁目全域、町屋一丁目1,2,19から21番、南千住一丁目全域、南千住五丁目全域
町屋・尾久地区
荒川五丁目全域、荒川六丁目全域、町屋二丁目全域、町屋三丁目全域、町屋四丁目全域、東尾久一丁目全域、東尾久二丁目全域、東尾久三丁目全域、東尾久四丁目全域、東尾久五丁目全域、東尾久六丁目全域、西尾久一丁目全域、西尾久二丁目全域、西尾久三丁目の一部(21番から26番)、西尾久四丁目の一部(1番から6番、9番から24番、27番から32番)、西尾久五丁目全域、西尾久六丁目全域
助成内容
※注釈 状況により助成の対象にならない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。
助成要件
以下の要件すべてに当てはまる場合は助成の対象となります。
・危険老朽建築物を除却すること。
助成対象者
以下の要件すべてに当てはまる場合は助成の対象となります。
・次のいずれかに該当する者。
ア.危険老朽建築物の所有者(共有の場合にあっては、全ての共有者の代表者)であること。
イ.危険老朽建築物の存する土地の所有者(危険老朽建築物の所有者の承諾があること)であること。
・中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること(ただし宅地建物取引業者を除く)。
・住民税、国民健康保険料等を滞納していないこと。
危険老朽建築物(解体する建築物)
危険老朽建築物とは、以下のすべてに当てはまる建物を指します。
・昭和56年5月31日以前の建物で主要構造部が木造である建物もしくは、昭和56年5月31日以前の建物で主要構造部が木造以外のうち区が危険であると判定した建物であること。
・国、東京都、区等が行う他の助成金の交付を受ける建物ではないこと。
助成金額
以下の費用を助成します。
詳しくは下の荒川区不燃化特区整備促進事業助成金交付要綱をご参照頂くか、窓口までお問い合わせください。
・危険老朽建築物及びこれに付属する工作物の除却工事並びに除却工事後の敷地の整地に要する費用の100パーセント(上限費用・1平方メートルあたり26,000円)(上限述べ面積・500平方メートル)
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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不燃化特区内で古い木造の建物を建替えたい方へ
不燃化特区内で、不燃化建築物への建替えにかかる費用を一部助成します
不燃化特区に指定された荒川・南千住地区、町屋・尾久地区では、木造住宅が密集している地域の不燃化を促進し、災害に強い街づくりを推進するため、荒川区不燃化特区整備促進事業を実施しています。
本事業は、木造の老朽化した建物を不燃化建築物へ建替える際に、その費用の一部を助成するものです。
事業期間
令和7年度まで
対象地区
荒川・南千住地区
荒川一丁目全域、荒川二丁目全域、荒川三丁目全域、荒川四丁目全域、荒川七丁目全域、町屋一丁目の一部(1番,2番,19番から21番)、南千住一丁目全域、南千住五丁目全域
町屋・尾久地区
荒川五丁目全域、荒川六丁目全域、町屋二丁目全域、町屋三丁目全域、町屋四丁目全域、東尾久一丁目全域、東尾久二丁目全域、東尾久三丁目全域、東尾久四丁目全域、東尾久五丁目全域、東尾久六丁目全域、西尾久一丁目全域、西尾久二丁目全域、西尾久三丁目の一部(21番から26番)、西尾久四丁目の一部(1番から6番、9番から24番、27番から32番)、西尾久五丁目全域、西尾久六丁目全域
助成要件
老朽木造建築物を除却し、不燃化建築物に建替える方で、以下の要件すべてに当てはまる場合は助成の対象となります。
助成対象者
・不燃化建築物の建築主であること。
・法人の場合は、中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること(ただし宅地建物取引業者は除く。)。
・住民税、国民健康保険料等を滞納していないこと。
老朽木造建築物(解体する建物)
老朽木造建築物(解体する建物)は、耐火・準耐火建築物ではない、築15年以上の木造建築物であること。
不燃化建築物(建替え後の建物)
不燃化建築物は、以下のすべてに当てはまる建物であること。
・耐火建築物又は準耐火建築物であること。
・販売のための建物ではないこと。
・国、東京都、区等が行う建築工事に伴う他の助成金の交付を受ける建物ではないこと。
助成内容
以下の費用を助成します。詳しくは荒川区不燃化特区整備促進事業助成金交付要綱をご参照頂くか、窓口までお問い合わせください。
・老朽木造建築物及びこれに付属する工作物の除却工事並びに除却工事後の敷地の整地に要する費用の100パーセント(ただし、老朽木造建築物1平方メートルあたり26,000円を上限とし、延べ面積500平方メートルまでを限度とします。なお、消費税相当額は除きます。)
・不燃化建築物の建築設計費及び工事監理費の一部
・優先整備路線沿道で、老朽木造建築物の建替えに際し、道路の拡幅整備にご協力頂ける場合は、助成額が加算されます。
・法定外公共物(水路など)の売払いを受けた場合は、売払いの申請に伴い実施した測量費の助成があります。
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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ブロック塀等撤去助成事業について
地震によるブロック塀等の倒壊により、歩行者が死傷する事故が繰り返されています。
痛ましい事故が起こらないようブロック塀等を所有されている方は、定期的に点検を実施し、必要に応じて撤去をお願いいたします。
なお区では、ブロック塀等の撤去に関する費用を助成する制度をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
助成の対象
・道路等・公園等に面する危険なブロック塀等
・ブロック塀等の高さ(道路または地表面から上端部までの垂直距離)が1.2メートルを超えているもの
※注釈 その他ブロック塀等の状況によっては、助成の対象にならない場合もありますので、事前にご相談ください。
助成の内容
ブロック塀等を撤去する工事に要した費用の3分の2の額を助成します。
ただし、1メートル当り16,000円を上限とします。
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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都市防災不燃化促進事業
都市防災不燃化促進事業とは
事業の目的
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
不燃化促進区域
現在指定されている不燃化促進区域は補助90号線第三地区(町屋駅前から明治通りまで)であり、避難路の境界(計画線)から30メートルの範囲が対象となります。
事業終了予定年度
令和6年度(2024年度)
助成内容
助成対象となる方
助成対象となる建築物を建築する建築主で、以下のいずれかに該当し、かつ、住民税(法人にあっては法人住民税)、国民健康保険料等を滞納していない方
・個人
・中小企業基本法第2条に規定する企業等(宅地建物取引業者を除く)
・公益法人
助成対象となる建築物
原則として、次の条件をすべて満たす建築物
・2階建て以上の耐火建築物
・高さ7メートル以上(パラペットは高さに含まない)
・敷地面積30平方メートル以上
・延べ面積45平方メートル以上
その他、詳細な事項については事前にご相談ください。
助成金の内容
建築助成
1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成(最低保障額200万円)
加算助成
除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする(条件あり)
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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密集住宅市街地整備促進事業
密集住宅市街地整備促進事業とは
事業の目的
密集住宅市街地整備促進事業は、木造住宅が密集し防災上危険度の高い地域において、防災性の向上と良好な住環境の整備を促進し災害に強いまちづくりをすることを目的とし、住民によるまちづくり活動の支援、道路の拡幅整備、公園・広場等のオープンスペースの確保、老朽住宅の建替支援などを行うものです。
事業区域
現在、区内でこの事業を行っているのは、以下の2地区です。
・荒川二・四・七丁目地区:平成17年から令和7年度まで
・町屋・尾久地区:平成27年から令和7年度まで
事業内容
優先整備路線の整備
下図に示す各事業地区の中で、消防活動が困難な区域における幅員6メートル未満の道路を「優先整備路線」に指定し、建物等の補償を行いながら用地を買取り、拡幅整備を行っています。
当該路線に面して建替等を計画している場合はご相談下さい。
事業区域図
※詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
建替え支援
密集住宅市街地整備促進事業地区内にて、下記に示す燃えにくい建物へ建て替える場合、建築費の一部を助成します。
防災建替え
「優先整備路線(延焼遮断帯形成事業対象路線)」沿道の地権者等が、建替えを行う場合
共同建替え
複数の地権者等が、1つの敷地で、共同して建替えを行う場合
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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