小金井市の解体費用相場と坪単価

小金井市の解体工事補助金

ブロック塀等撤去助成金制度のご案内

小金井市では、災害に強いまちづくりの実現のため、一定の要件に該当するブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成します。助成を受けるには、ブロック塀等を撤去する前に事前相談及び交付申請を行い、市から交付決定を受ける必要があります。詳しくは、パンフレットをご覧いただき、お問い合わせください。

助成対象となる塀

・組積造の塀
・補強コンクリートブロック造の塀
・万年塀

ただし、次の要件を全て満たしているものが対象となります。
1.小金井市地域防災計画に定める避難場所、避難所までの経路となる道路（注記1）に面するもの
2.道路面からブロック塀等の上端部までの高さが1メートルを超えるもの（擁壁の上にブロック塀等がある場合には、擁壁の上端部からの高さが0.6メートルを超えるもの）
3.地震発生時に倒壊の恐れがあるもの（注記2）

注記1：1の「道路」は、以下のいずれかに該当するもの
・建築基準法第42条に規定する道路
・建築基準法第43条第2項の規定の適用において国土交通省令で定める基準に適合するものとみなされた道又は通路で一般の通行の用に供されているもの（令和2年12月17日追加）

・小金井市等行政が管理する道路又は通路で一般の通行の用に供されているもの（令和2年12月17日追加）

・市立小中学校が指定する指定通学路
注記2：3の「倒壊の恐れ」は、市が国土交通省による「ブロック塀の点検のチェックリスト」等を参考に調査します。
注記3：対象のブロック塀等についてわからない方は、問合せ先までご連絡ください。

助成金の額

・撤去工事費の3分の2
・撤去延長に1万円を乗じて得た額
これらのいずれか低い額となります。
ただし、20万円を限度とします。

助成対象者

・助成対象となるブロック塀等の所有する者
ブロック塀等が共有物の場合は、所有者全員の合意に基づく代表者となります。
注記：市町村民税を滞納している者、国や地方公共団体その他これに準ずる団体は対象外となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅耐震改修等助成金

木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅について、耐震改修等を行う場合に、費用の一部を助成します。

対象住宅等

1．市が定める調査機関による耐震診断を受けた結果、耐震改修等が必要と認められる住宅
市が定める調査機関とは以下のア、イをいいます。
ア．社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員
イ．東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録している耐震診断事務所
2．耐震改修の場合は、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満相当の対象住宅を総合評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全である住宅とする耐震改修工事であること
3．除却の場合は、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満相当の対象住宅の除却に係る工事であること

対象者

1．市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅
2．既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅（店舗併用住宅を含む）を所有する個人
3．市町村民税（特別区民税）を滞納していないこと

助成額

耐震改修：要した費用の2分の1以内の額（上限60万円）
除却：要した費用の2分の1以内の額（上限30万円）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

助成対象者

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者。
ただし、分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。

助成制度の概要

耐震改修（建て替え、除却を含む。）の助成

助成額
耐震改修等に要した費用の原則10分の9（助成対象限度額以内）
ただし、延べ面積が5,000平米を超える部分（分譲マンションを除く）については2分の1（助成対象限度額以内）
注記：分譲マンションについては延べ面積に関わらず、原則10分の9（助成対象限度額以内）

（助成対象限度額）
（1）マンション　1平米当たり50,200円かつ1棟当たり502,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は1平米当たり55,200円かつ1棟当たり552,000,000円以内
注意：免震工法等特殊な工法による場合は1平米当たり83,800円かつ1棟当たり838,000,000円以内
（2）住宅　1平米当たり34,100円かつ1棟当たり341,000,000円以内
（3）その他建築物　1平米当たり51,200円かつ1棟当たり512,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は1平米当たり56,300円かつ1棟当たり563,000,000円以内
注記：免震工法等特殊な工法による場合は1平米当たり83,800円かつ1棟当たり838,000,000円以内
注記：Is値0.3未満相当の場合は別途加算があります。詳しくはお問合せください。

助成期限

助成をうけるためには令和5年度末（令和6年3月31日）までに着手する必要があります。
注意：設計及び改修（建て替え、除却含む。）の期限は、それぞれ令和5年度（令和6年3月31日）末までに着手する必要があります。
助成期限は国制度の地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱に基づいています。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。