台東区の解体費用相場と坪単価

台東区の解体工事補助金

老朽建築物等の除却工事費用の助成

耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度を設けました。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの。ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く。

申込資格

1. 対象建築物の所有者
2. 個人又は中小企業
3. 住民税を滞納していない者(法人の場合は法人都道府県民税)

助成金額

除却工事費の1／3以内とし、50万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等の改善工事助成

平成30年6月の大阪北部を震源とする地震においてブロック塀が倒壊し、登校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が発生しました。台東区では、基準に適合しないブロック塀等の撤去・改善をお願いするとともに、工事費用の一部を助成する制度を設けています。
この機会にブロック塀等の改善をご検討ください。

対象となる塀等

道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等※
※コンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀又は門柱

助成対象者

1.対象となる塀の所有者
2.個人または中小企業
3.住民税を滞納していない者（法人の場合は法人都道府県民税）

助成金額

助成対象工事費の1／2以内とし、15万円を限度とします。
※助成金を受けるには、事前に申請する必要があります。
※区から通学路沿道ブロック塀等適合性調査結果通知書を受けた塀等は、
助成金額が異なる可能性があるため、下記の案内も参考にし、別途お問い合わせください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等の改善工事助成【通学路（要調査・要改善）】

区では引き続き、通学路の安全確保のため、通学路沿道の対象となるブロック塀等の改善工事について、助成限度額を40万円とします。ただし、令和7年3月31日までに完了する工事が対象です。
この機会に、ブロック塀等の改善をご検討ください。

対象となる塀等

区が平成30年度に実施した「通学路沿道ブロック塀等適合性調査」の結果、「要調査」及び「要改善」と判定されたもののうち、道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等※

※コンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀又は門柱

助成対象者

1.対象となる塀の所有者
2.個人または中小企業
3.住民税を滞納していない者（法人の場合は法人都道府県民税）

助成金額

助成対象工事費の1／2以内とし、40万円を限度とします。
※助成金を受けるには、事前に申請する必要があります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

不燃化特区制度（谷中二・三・五丁目地区）

東京都は、 首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速するため、火災による延焼を防ぐ取り組みを実施しています。特に改善を図るべき地域を「不燃化特区」に指定し、都と区が連携して老朽建築物除却や建替えに対し費用の一部を助成するなど、不燃化を推進しています。
谷中二・三・五丁目地区では、密集住宅市街地整備促進事業によるまちづくりと合わせて、平成26年4月1日に都から「不燃化特区」の指定を受け、下記の建替え支援事業を施行しています。
事業期間：令和7年度末まで（5年間延長されました。）

不燃化特区制度の概要

（1）戸建建替え助成

自己または二親等以内の親族が所有する耐用年限の3分の2（※注1）を超えた老朽建築物を除却し、5年以内に要件にあった戸建住宅等を整備する場合、新築工事に係る建築設計及び工事監理に要する経費に対して助成します。
※「住まいの共同化と安心建替え支援制度」における「三世代住宅助成」と併用が可能です。

建替え後の建築物の主な要件
・耐火建築物等または準耐火建築物等であること
・自己または二親等以内の親族が所有する住宅等であること
・建築課の狭あい道路の整備に協力すること
・敷地面積が原則50平方メートル以上であること
・延べ面積が50平方メートル以上500平方メートル未満であること
・形状、外壁等の色彩を周辺の環境に配慮したものであること　など

助成金額
・建築設計費及び工事監理費の45/100、上限150万円

（2）共同住宅建替え助成

自己または二親等以内の親族が所有する耐用年限の3分の2（※注1）を超えた老朽建築物を除却し、5年以内に要件にあった共同住宅等を整備する場合、新築工事に係る建築設計及び工事監理に要する経費に対して助成します。

建替え後の建築物の主な要件
・耐火建築物等または準耐火建築物等であること
・自己または二親等以内の親族が所有する共同住宅等であること
・建築課の狭あい道路の整備に協力すること
・敷地面積が原則100平方メートル以上であること
・一戸当たりの住戸面積が25平方メートル以上であること
・形状、外壁等の色彩を周辺の環境に配慮したものであること　など

助成金額
・建築設計費及び工事監理費の45/100、上限150万円

（3）老朽建築物除却助成

自己または二親等以内の親族が所有する老朽建築物を除却し、延焼防止上有効な空地に整備する際に要する経費に対して助成します。

助成対象となる老朽建築物
延焼防止上危険であると認められる、以下の建築物
・耐用年限の3分の2（※1）を超えた建築物
・区の調査によって危険であると認められ、適正な管理がなされていない建築物　等

助成金額
・解体除却工事費ならびに除却後の敷地の整地工事費、上限150万円　

助成金交付にあたっての注意事項

事前に申請が必要です。（工事着手約1か月前まで）
上記の助成金の交付を受けるためには、除却工事の着手前に申請を行い、区から承認を受ける必要があります（申請に必要な書類は、窓口で配布いたします）。
区域内で工事をお考えの方は、お早めにご相談ください。

※注1　耐用年限の3分の2とは

建築物の構造によって以下の築年数を指します。
木造：15年
鉄骨造：23年
鉄筋コンクリート造：32年
（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）をもとに算出）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

緊急輸送道路沿道建築物助成制度

緊急輸送道路沿道建築物とは

東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが下図の高さを超えるもの。（前面道路が12m以下の場合は6mの高さを超えるもの）

台東区内の緊急輸送道路

・特定緊急輸送道路：
昭和通り、江戸通り、蔵前橋通り、尾久橋通り、昭和通りから台東区役所本庁舎までの連絡部分

・一般緊急輸送道路：
浅草通り、言問通り、不忍通り、中央通り、尾竹橋通り、橋場通り、千束通り、土手通り、小松橋通り、明治通り、都道452号線、区道台18号線、区道台22号線、国際通り、春日通り、道灌山通り

一般緊急輸送道路沿道建築物の助成金額・要件等

耐震改修工事（工事費用）　建替え・除却

・延べ面積1,000平米未満
助成対象費用の2分の1　250万円が限度

・延べ面積1,000平米以上
助成対象費用の2分の1　1,500万円が限度

助成対象建築物の要件

以下の全てを満たす建築物。
1　昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの。
2　建築基準法に違反して、現に是正指導を受けていないもの。
3　1及び2のほかに、以下の要件を満たす建築物

【耐震診断】　
・緊急輸送道路沿道建築物であること。（以下同様）

【耐震改修工事】【建替え】【除却】
・地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けているもの。
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満又は倒壊の危険性があると判断されたもの。
・耐震改修後のIs値が0.6以上であること。（耐震改修工事の場合）
・第三者機関の評定を受けていること。（耐震改修工事の場合）
・建築士法第2条第8項に規定する工事監理を行う建築士を置くこと。（耐震改修工事の場合）
・建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされるものであること。
（耐震改修工事の場合）

助成対象者の要件

以下の全てを満たす者。
1.助成対象建築物の所有者
2.個人又は中小企業者
3.管理組合又は管理組合法人（分譲マンションの場合）
4.住民税（個人又は法人）を滞納していないこと。

一般緊急輸送道路沿道建築物の助成費用限度額

【除却】耐震改修工事限度額計算により定める額以内かつ除却に要する費用以内【※】
※助成を受けるには、業者等と契約をする前に区への事前申請が必要です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成について

アスベスト対策費用の一部を助成いたします

区では、区内でアスベスト含有の可能性があり、今後とも継続して使用する建築物の所有者等（区内に住所を有する個人、共同住宅を所有する個人、管理組合（法人を除く））に対し、次のいずれかに該当する対策を実施した場合、対策に要した費用の一部を助成いたします。
※解体を伴う場合は対象外となります。

助成対象建築物

屋内外においてアスベスト含有の可能性のある吹き付け材が露出した状態で使用されている住宅又は兼用住宅
屋内外においてアスベスト含有の可能性のある吹き付け材が露出した状態で使用されている共同住宅（各戸別ではなく建物を単位とします。）
建築基準法第6条又は第6条の2の手続きを伴う大規模修繕・模様替、増築を行おうとする建築物　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「アスベスト含有の可能性のある吹き付け材」とは、耐火被覆や断熱等で使用されているロックウール(岩綿）吹き付け材のうち、アスベストが含有されている可能性のあるものを対象とします。複層仕上げ塗材等の仕上げ材は対象外となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　

助成対象調査・工事

アスベスト対策工事（調査でアスベストの含有が判明したもの）

・アスベスト除去工事（露出した吹付アスベストを除去し、建築物に適法な処置を施す工事）
・アスベスト封じ込め工事（露出した吹付アスベストを適正に固める工事）
・アスベスト囲い込み工事（露出した吹付アスベストを天井や壁等で覆い隠す工事）

助成回数

調査及び対策工事とも、助成対象建築物1棟につき各1回限りです。

助成金額

助成対象調査・工事に要した費用の2分の1を乗じて得た額とし、限度額は次のとおりです。

アスベスト対策工事

・住宅、兼用住宅又は個人所有の建築物　30万円
・共同住宅　100万円
※助成を受けるには調査並びに対策工事の実施前に、それぞれ申請の手続きが必要となりますので、担当にご相談下さい。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。