埼玉県鴻巣市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

鴻巣市老朽空き家等解体補助金について

空き家を放置すると、地域の環境衛生並びに防災・防犯上悪影響を及ぼします。

市では、一定の基準に該当する空き家の解体を行う方に、予算の範囲内において、その費用の一部を補助します。（上限30万円）

老朽空き家事前調査について

市では、老朽空き家に該当するか事前に職員による調査を行います。（令和4年6月1日から事前調査受付開始）

対象となる空き家は

次の全てに該当する空き家

・市内の空き家で1年以上居住その他の使用のない状態であること。

・昭和56年5月31日以前に建築基準法による確認を受けて建築された一戸建ての住宅（賃貸の用に供していたものを除く）

・別表に定める基準による評点が60点以上であること。

・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上で、店舗又は事務所として利用されていないこと

・所有者が個人であること

・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定による勧告を受けていないこと

・公共事業等の補償の対象となっていないこと。

・国又は地方公共団体その他これらに類する団体からこの要綱と類似する補助金又は助成金等の交付を受けていないこと。

・空き家となった原因が火災その他災害を原因としたものではないこと

対象となる人は

・補助対象老朽空き家等の所有者又はその相続人であって、市税等を滞納していない者。

対象となる工事は

次の全てに該当する工事

・空き家等を解体し、敷地全体を更地にする工事

・市内に事業所を有する事業者が施行する解体工事

・建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けた者が行う工事

・交付決定後に行う工事

・交付決定を受けた年度内に終了する工事であること

・共有者、その他権利者から解体の同意を得ていること

・借地にある老朽空き家等の場合は、土地権利者から解体の同意を得ていること

補助額等は

・解体工事費（家財等の動産の処分に関する費用及消費税等を除く。）の3分の1で上限30万円とする。

・補助金の交付は、1人につき1回限りとする。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

危険ブロック塀等撤去及び生け垣等設置事業補助金

危険ブロック塀等を撤去し、または撤去した箇所にて生け垣等の設置による住環境整備を行う危険ブロック塀等の所有者の負担を軽減するために補助。

対象者

危険ブロック塀等の所有者、危険ブロック塀等の存する土地の所有者、危険ブロック塀等と同一敷地に存する建築物の区分所有者又は団地建物所有者の団体若しくは管理者。

ただし、市税を滞納している方は申請できない。

対象工事

【撤去工事】

・市内の道路等に面し、市内に存するブロック塀などで法律で定められた構造の基準に合わず強度が不足しているもの、又は高さが80センチメートル以上傾きや大きなひび割れ或いはぐらつきなどがある危険なブロック塀等すべて解体しこれにより発生した資材をすべて適正に処理する工事が対象。

※ブロック塀など：コンクリートブロック造、石積造、レンガ積造、万年塀その他これらに類する塀

【生垣設置】

補助対象となる危険ブロック塀等の撤去工事を行った箇所に要件に適合した生け垣を設置する工事、又はこれと併せて要件に適合したフェンス等を設置する工事が対象となる。

補助金の額

【撤去工事】

1平方メートルあたり7,000円または工事費の額のうち少ない額(上限10万円）

【生け垣設置】

1平方メートル当たり10,000円または工事費の額のうち少ない額(上限20万円）

※申し込み方法等、詳しくは鴻巣市ホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

注意事項

・申請受付け以前に工事契約されたものは補助対象とならない。工事契約前に必ず建築住宅課に相談すること。

・本補助金の交付対象となる事業は、工事完了が令和4年2月末日までのもの。

・補助金交付の対象とならない場合もある。

・工事業者が市内の事業者でない場合、危険ブロック塀等が道路上にはみ出しているなど法令に明らかに違反している場合、などは補助金交付の対象外。

・ほかにも要件があるため、詳しくはＨＰの「危険ブロック塀等撤去及び生垣等設置の補助金交付制度概要（チェックシート）」中の対象事業等チェックシートにてご確認ください。