静岡県袋井市の
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解体業者一覧と補助金情報

空き家の跡地利用のための空き家除却支援事業

市内における空き家を除却し、除却後の跡地を居住環境の改善及び地域の活性化のために活用する方に対し、補助金を交付します。

対象の地域

袋井市防災都市づくり計画で定める災害リスクの最も高い地区（総合的な災害リスク の危険度評価値5）を対象とする。

補助対象者

法人・団体・個人

採択要件

・除却する空き家は昭和56年5月以前に建築され、かつ耐震補強工事が実施されて いないものであること。

・跡地を10年以上継続して、当該事業の目的として活用されるもの。

・自治会との間で跡地利用について合意が得られていること。

対象経費

空き家の除却費

補助率

補助対象経費の4/5以内

補助限度額

上限額60万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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ブロック塀などの撤去・改修する場合、工事費用の一部を補助します

地震によるブロック塀などの倒壊・転倒を防ぐため、道路に面したブロック塀などを撤去・改修する場合に工事費の一部を補助します。

令和元年度から、改善事業の対象に小中学校の通学路沿いを追加しました。また、補助割合と補助限度額の見直しを行いました。

ブロック塀等を撤去・改修する前に、申請が必要となります。

また、次のブロック塀補助金対象チェックリストを活用して、補助の対象となるか確認してください。

ブロック塀などの撤去事業

補助額

事業の経費と基準額(ブロック塀などの長さ×8,900円)を比べて少ない金額の2分の1以内で、1敷地20万円まで

改善事業の対象となる地域は、事業の経費と基準額(ブロック塀などの長さ×8,900円)を比べて少ない金額の3分の2以内で、1敷地26万6,000円まで

ブロック塀などの改善事業

緊急輸送路沿い等、津波避難困難地域(国道150号より南側の地域)、通学路沿い

補助額

事業の経費と基準額(ブロック塀などの長さ×38,400円)を比べて少ない金額の3分の2以内で、1敷地33万3,000円まで

小中学校の通学路沿いを対象地域に追加しました。（通学路は袋井市教育委員会が定めているものに限ります）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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耐震性のない木造住宅の除却・建替えに助成します

袋井市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めています。

予想される南海トラフ巨大地震などによる住宅の倒壊被害から一人でも多くの皆さんを守るために、令和4年度から一定の条件を満たす場合の除却・建替えに補助金を交付します。

予算の範囲内で補助金交付を行うため、年度途中で補助金交付申請の受付を終了する場合があります。

補助の対象および補助上限等

昭和56年5月以前に建てられた木造軸組工法の住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものであり、住宅所在地の地域・地区や居住者の世帯構成が下記の条件にあてはまるもの。

※補助額など、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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住宅のがけ地移転補助制度

補助制度をご活用ください

がけ地近くの危険な住宅を、安全な場所に移転する場合、補助制度があります。

住宅を移転する予定の方で、補助金の交付を希望される場合は、建築士などにご相談のうえ、移転予定の前年8月末までに都市計画課建築住宅係までお問い合わせください。

補助対象

次に掲げる住宅を、安全な場所へ移転する方

1.傾斜が30度を超え、高さが2メートルを超えるがけ地に近く、昭和29年3月以前に建てられた住宅

2.土砂災害特別警戒区域内に建っている既存不適格住宅

補助限度額

補助対象経費と限度額

・危険住宅の除去などに要する経費

97万5千円

・移転する住宅の建設費又は購入費（金融機関などからの借入金の利子に対して補助します）

465万円

・移転する土地の取得費（金融機関などからの借入金の利子に対して補助します）

206万円

・移転する土地の造成費（金融機関などからの借入金の利子に対して補助します）

60万8千円

その他

事前に、市役所3階都市計画課建築住宅係へご相談ください。

（移転予定の前年8月末までにご相談ください。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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