東京都荒川区の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

荒川区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

荒川区老朽空家除却助成事業制度

荒川区では、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、古い空家を解体する際に、解体費の一部を助成しています。解体をお考えの方は、ぜひご利用ください。

対象の建築物

・1年以上使用されていないことが確認できること

・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

・区が現場調査等により倒壊等のおそれがあると判定したものであること

対象の申請者

・空家の所有者（個人又は中小企業（宅地建物取引業者を除く）に限る）

・住民税（法人の場合は、法人事業税）、国民健康保険料等を滞納していないこと

補助金額

・空家の解体に要する費用（消費税相当額を除く）の3分の2の額かつ、1件につき100万円を上限とする

※ただし、区が『不良住宅』（構造等が著しく不良であり、住宅として著しく不適当なもの）と判定した場合、解体する建物の延べ面積1平方メートルあたり26,000円（延べ面積500平方メートルまで）を上限とする。

詳しくはお問い合わせください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係
Eメール
電話番号	03-3802-3111（内線：2827、2829）
FAX	03-3802-4104
URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/seikatsu/sumai/rokyuakiya_jyosei.html

木造・非木造建物耐震化推進事業（除却工事）

【住宅・マンション等の耐震化に対する補助制度】

首都直下地震は、今後30年間に70％の確率で発生すると予測されており、地震に対する備えは急務となっています。

東京都によると、首都直下地震の一つである都心南部直下地震（マグニチュード7.3）が発生した場合、区内では最大震度7となり、ゆれや火災による建物被害は約7,100棟、死者数は359人、その死因の多くが建物倒壊によるものと想定されています。

こうした状況を踏まえ、区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助しています。いつ来てもおかしくないと言われている首都直下地震に備え、皆様がお住まいの建物の耐震化を進めましょう。下記のとおり事業を実施しておりますのでお知らせいたします。

※注釈　要件等がありますので、必ず事前にご相談下さい。担当者の現地確認により、補助対象となるかどうか判定します。

対象の建築物

【木造】

旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物

新耐震：昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物（2階建て以下で在来軸組工法のもの）

【非木造】

旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物

補助金額

＜除却工事＞

【木造・戸建住宅等】

補助率：5分の4

補助限度額：180万円

【木造・賃貸アパート】

補助率：5分の4

補助限度額：250万円

※注釈1　対象となる世帯については、「木造建物耐震化推進事業・高齢者優遇措置のご案内」をご覧下さい。

※注釈2　一般緊急輸送道路については、「特定・一般緊急輸送道路路線図」をご覧下さい。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
Eメール
電話番号	03-3802-3111（内線：2822、2826）
FAX	03-3802-4104
URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/machizukuridoboku/machizukuri/taishinka310617.html

ブロック塀に関する補助金

荒川区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去助成事業

地震によるブロック塀等の倒壊により、歩行者が死傷する事故が繰り返されています。

痛ましい事故が起こらないようブロック塀等を所有されている方は、定期的に点検を実施し、必要に応じて撤去をお願いいたします。

なお荒川区では、ブロック塀等の撤去に関する費用を助成する制度をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

対象の建築物

・道路等・公園等に面する危険なブロック塀等

・ブロック塀等の高さ（道路または地表面から上端部までの垂直距離）が1.2メートルを超えているもの

※注釈　その他ブロック塀等の状況によっては、助成の対象にならない場合もありますので、事前にご相談ください。

補助金額

ブロック塀等を撤去する工事に要した費用の3分の2の額を助成します。

ただし、1メートル当り16,000円を上限とします。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
Eメール
電話番号	03-3802-3111（内線：2822、2826）
FAX	03-3802-4104
URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/machizukuridoboku/machizukuri/tekkyojosei.html

密集市街地に関する補助金

荒川区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ

不燃化特区内の古い建物の解体工事費を助成しています。

不燃化特区に指定された荒川・南千住地区、町屋・尾久地区では、木造住宅が密集している地域の不燃化を促進するため、荒川区不燃化特区整備促進事業を実施しています。

本事業では、古い建物の解体工事費用を助成しています。これまで、木造建築物の解体の場合「昭和56年5月31日以前の建築物」が助成対象でしたが、令和6年度から「耐用年数の3分の2を経過したもの（住宅の場合、築15年以上）」へ、対象が大幅に拡充されました。

対象の建築物

耐用年数の3分の2を経過した木造建築物　または　昭和56年5月31日以前の非木造建物で、区が危険と判定したもの

対象の申請者

・建物所有者、または当該建築が存する土地の所有者であること。

・個人、または中小企業等であること。（ただし、宅地建物取引業者は除く）

・住民税、国民健康保険料等の滞納がないこと。

補助金額

以下の費用を助成します。詳しくは問い合わせください。

解体する建物の延べ面積1平方メートルあたり26,000円、延べ面積500平方メートルまでを限度とします。なお、消費税相当額は除きます。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/3164/r6funenkaleaf.pdf

受付期間

備考	事業期間 令和7年度まで

定員

定員

無し

注意事項

・内定申請のご準備をされる前に、必ず申請者による事前相談をお願いします。

・通常、内定決定の審査に2週間ほど時間を要します。受付状況により審査に時間がかかる場合がありますので、お早めにご相談ください。

・内定決定前に解体工事を始めてしまうと助成金の交付が受けられませんので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係
Eメール
電話番号	03-3802-3111（内線：2827、2829）
FAX	03-3802-4104
URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/machizukuridoboku/machizukuri/hunenkatokku-tatekae.html

荒川区整備地域不燃化加速事業助成金

整備地域（都指定）内における古い木造建物の建替えに対する助成金制度です。

対象の建築物

【解体する建物】

耐火又は準耐火建築物ではない築１５年以上の木造建物

【新築する建物】

耐火又は準耐火建築物等

対象の申請者

１．新築する建物の建築主

２．個人又は中小企業等（宅地建物取引業者を除く）

３．住民税・国民健康保険料等の未納がないこと

補助金額

解体工事費、設計・工事監理費の⼀部の合計額を助成

【解体工事費】

解体する建物の延べ面積１㎡あたり２６，０００円を上限とし、延べ面積５００㎡までを限度（なお、消費税相当額を除く）

【設計・工事監理費の⼀部】

・戸建建替え

戸建の建築に必要な設計・工事監理に要する費用とし、１階から３階までの床面積に応じて要綱に定める額を限度として助成

・共同建替え

共同住宅等の建築に必要な設計・工事監理に要する費用とし、１階から３階までの床面積に応じて要綱に定める額を限度として助成

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/30881/r60401seibichiikipamph.pdf

定員

定員

無し

注意事項

※注釈1　令和5年度から令和7年度までの事業です。

※注釈2　工事着工前に必ず書類での申請が必要となります。事前に窓口又はお電話でご相談下さい。

お問合わせ情報

お問合わせ先	防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
Eメール
電話番号	03-3802-3111(内線:2826、2822)
FAX	03-3802-4104
URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/juutaku/20230512.html

荒川区都市防災不燃化促進事業助成金（除却関連）

都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。

「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。

対象の建築物

原則として、次の条件をすべて満たす建築物

・2階建て以上の耐火建築物

・高さ7メートル以上（パラペットは高さに含まない）

・敷地面積30平方メートル以上

・延べ面積45平方メートル以上

その他、詳細な事項については事前にご相談ください。

対象の申請者

助成対象となる建築物を建築する建築主で、以下のいずれかに該当し、かつ、住民税（法人にあっては法人住民税）、国民健康保険料等を滞納していない方

・個人

・中小企業基本法第2条に規定する企業等（宅地建物取引業者を除く）

・公益法人

補助金額

【建築助成】

1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成（最低保障額200万円）

【加算助成】

除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする（条件あり）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/3181/r3toshiboupanhu.pdf

受付期間

備考	事業終了予定年度 令和6年度（2024年度）

定員

定員

無し

注意事項

【申請手続きの注意点】

申請の手続きをされるときには、下記の点にご注意下さい。

・建築確認申請の提出前に事前協議にお越し下さい。

・内定通知を受け取った後に着工（解体工事含む）して下さい。

・事業期間内に、全ての手続きを終了する必要があります。

詳しくは担当までお問い合わせ下さい。

お問合わせ情報

お問合わせ先	防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係
Eメール
電話番号	03-3802-3111（内線：2821、2828）
FAX	03-3802-4104
URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/machizukuridoboku/machizukuri/funenkasokushin.html