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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

東村山市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

東村山市木造住宅耐震改修費等助成金（除却）

東村山市では、震災時における住宅の耐震性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修等費用の一部を助成しています。

本助成制度の利用に関する概要や申請書等の記入の仕方については、「令和6年度東村山市木造住宅耐震改修費等助成金制度利用の手引き」をご確認ください。

対象の建築物

下記のいずれにも該当するもの

・昭和56年5月31日以前に建築確認（都道府県や市町村の建築主事または指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築基準法等の基準に適合していることの審査）を受けていること。

・市内の一戸建て木造住宅（床面積の2分の1未満が店舗等である場合も含む。）であること。

（注記）共同住宅は助成の対象になりません。

・耐震診断の結果、Iw（構造耐震指標）の値が1.0未満であること。

対象の申請者

・助成対象住宅を所有している個人（複数の者が共有する場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）。

・市税を滞納していないこと。

・助成の対象となる耐震改修等について、市または他の地方公共団体から助成などを受けていないこと。

補助金額

除却（耐震診断の結果に基づき、現に存する木造住宅の全部を取り壊し、廃棄する）の場合、費用の3分の1に相当する額（千円未満は切り捨て）で、30万円を限度とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内に事業所を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けている者で木造住宅の耐震補強に関する講習会等を受講したもの。 （注記）耐震改修もしくは除却の費用に関する見積の取得等は、申請者の皆さまそれぞれで、業者へ依頼をしてください。耐震改修もしくは除却に関する費用は、住宅の規模・程度によって異なるため、市でお答えすることはできません。なお、在来工法（構造用合板や筋かいによる補強）で標準的な評点差の場合（補強前0.5程度から補強後1.0程度）の工事費用については、東京都のホームページにて紹介されています

受付期間

受付期間終了日	2024/12/18
備考	申請受付期限 令和6年12月18日（水曜）まで 完了報告期限 令和7年2月14日（金曜）まで

定員

定員	有り
詳細	（注記）申請は先着順で受け付けます。予算枠に達した時点で終了となります。

注意事項

【助成の制限】

同一の住宅に対して1回限りとします。

（注記）助成金の交付決定前に工事に着手している場合は、助成の対象になりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部都市計画・住宅課
Eメール	https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/formmail.html?_div=038000&_pageid=1355&_name=%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E9%83%A8%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%83%BB%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%AA%B2
電話番号	042-393-5111 （内線3711～3713）
FAX	042-393-6846
URL	https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/seido-jyosei/mokuzokaishuu.html

ブロック塀に関する補助金

東村山市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

東村山市ブロック塀等除却等費用補助金

東村山市では、地震発生時における市民の安全の確保を図り、もって災害に強いまちづくりを推進するため、危険ブロック塀等の除却工事及び建替え工事の費用の一部を補助します。

本補助制度の利用に関する概要や申請書等の記入の仕方については、「令和6年度東村山市ブロック塀等除却等費用補助金制度利用の手引き」をご確認ください。

対象の建築物

【危険ブロック塀等】

以下の5つの要件をすべて満たすもの。

１．東村山市地域防災計画又は東村山市耐震改修促進計画に定める避難路その他市長が認める道路に面しているもの。（以下「避難路等」という）

２．コンクリートブロック造、れんが造、石造、その他組積造の塀及び組み立て式コンクリート塀（万年塀）のもの。

３．高さ1メートル以上（擁壁上にある場合、避難路等から上端部までの高さが1メートル以上かつ塀部分の高さが0.6メートル以上）のもの。

４．地震発生時等に倒壊し、通行を妨げ、又は人に危害を及ぼすおそれがあるもの。(注記)

５．明らかに建築基準法違反でないもの。

(注記)　4. については、国土交通省HP内「建築物の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検等について」をご参照ください。

対象の申請者

以下の4つの要件をすべて満たすもの。

１．危険ブロック塀等の所有者（複数の者が共有する場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）であること。

２．敷地もしくは建築物等の売却等、または建築物等の新築等を目的とした除却工事及び建替え工事でないこと。

３．市税を滞納していないこと。

４．補助対象事業について、市または他の地方公共団体から補助などを受けていないこと。

補助金額

・除却工事のみの場合は下記(1)の額。除却工事及び建替え工事を行う場合は以下の(1)と(2)の合計額。（1,000円未満の端数は切り捨て）

（1）除却工事費用の3分の2または延長1メートルあたり8,000円を乗じた額のいずれか低い額。（上限160,000円）

（2）建替え工事費用の3分の2または延長1メートルあたり12,000円を乗じた額のいずれか低い額。（上限240,000円）

・消費税仕入控除税額があるときは、除却及び建替え工事に要する費用から減額して申請してください。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りではありません。

受付期間

受付期間終了日	2024/12/18
備考	申請受付期限 令和6年12月18日（水曜）まで 完了報告期限 令和7年2月14日（金曜）まで

定員

定員	有り
詳細	（注記）申請は先着順で受け付けます。予算枠に達した時点で終了となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部都市計画・住宅課
Eメール	https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/formmail.html?_div=038000&_pageid=1353&_name=%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E9%83%A8%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%83%BB%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%AA%B2
電話番号	042-393-5111 （内線3711～3713）
FAX	042-393-6846
URL	https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/seido-jyosei/blockjokyaku.html