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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

品川区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅の除却支援（解体工事支援）

昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅は、旧耐震基準で建てられており、耐震性が不足している可能性が高いため、地震による倒壊が懸念されています。

このため、区内全域で旧耐震基準の木造住宅を対象に、除却工事の支援を行っています。

対象の建築物

【木造住宅耐震診断支援】

・平成12年5月３１日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅（住宅部分が過半以上である場合、一部店舗等の併用を含む）

・個人が所有するもの

※鉄骨造・RC造と木造等2種類以上の構造で造られている混構造の建築物および 昭和56年6月1日以降に新築工事に着手した在来軸組工法以外の建築物は対象外です。

【木造住宅除却工事支援】

・昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅（住宅部分が過半以上である場合、一部店舗等の併用を含む）

・個人が所有するもの

・耐震診断の結果または区が行う「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、倒壊の恐れがあるとされたもの

・品川区内に存するもの

※鉄骨造・RC造と木造等2種類以上の構造で造られている混構造の建築物や長屋等 の部分解体にあたる場合は対象外となります。

対象の申請者

建築物の所有者（共有の場合は代表者）

補助金額

【木造住宅耐震診断支援】

・戸建て住宅・長屋：１５万円

・共同住宅 ：２７万円

【木造住宅除却工事支援】

・戸建て住宅・長屋：１５０万円

・共同住宅 ：３００万円

受付期間

令和6年12月6日（金）まで

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課 耐震化促進担当
Eメール
電話番号	03-5742-6634
FAX	03-5742-6898
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html

ブロック塀に関する補助金

品川区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

道路沿いのコンクリートブロック塀等の除却助成

大地震や台風などの自然災害による塀の倒壊から人命をまもるため、安全性が確認できない道路沿いの塀の除却などを支援します。

対象の建築物

道路沿いのコンクリートブロック塀、万年塀、石積塀、レンガ塀で道路面より高さが80センチメートル以上のもの（建築基準法第42条第1項各号および第2項に掲げる道路）

対象の申請者

塀の所有者

補助金額

【工事の種類※2】

１．除却工事

工事に要した費用の額（限度額：延長1メートルにつき30,000円）※3

２．除却後に軽量フェンス等を設ける工事

「工事に要した費用の2分の1の額」

軽量フェンス設置：延長1メートルにつき16,000円

基礎・ブロック設置：延長1メートルにつき26,000円※4

「設計費および工事監理費（建築確認申請ならびに完了検査の申請に係る費用（※5)を含む）」

150,000円

注意事項

※2補強工事、改修工事は助成対象外です。

※3　原則、除却するコンクリートブロック塀等の高さを越えない計画にしてください。また、建築基準法第42条第2項に規定する道路に面する場合は、道路の境界線（セットバックライン）の確認を行うことが必要です。

※4高さ0.5メートル以下のものに限ります。

※5建築確認申請ならびに完了検査の申請の費用はそれぞれ品川区手数料条例に定める30平方メートル以内のものの額（合計16,600円）

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課審査担当
Eメール
電話番号	03-5742-9172
FAX	03-5742-6898
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/hpg000031082.html

その他の補助金

品川区のその他の補助金情報をまとめています。

不燃化特区支援事業

東京には、山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（以下「木密地域」という）が広範に分布しています。

これらの、木密地域は、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、地域危険度が高く、「首都直下地震による東京の被害想定」においても地震火災など大きな被害が想定されています。また、木密地域では、居住者の高齢化による建替え意欲の低下、敷地が狭小等により建替えが困難、権利関係が複雑で合意形成に時間を要することなどから、改善が進みにくい状況となっています。

そのため、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区について、都と区が連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を、重点的・集中的に実施することで、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにすることを目的としています。

対象の建築物

１．不燃化特区内にあること

次のいずれかに該当するもの

・平成17年3月31日以前に建築された木造建築物（ただし、平成5年6月25日以降に建築された、階数が3以上の建築物および延べ面積が500平方メートルを超える建築物は除く）

・昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物

・区の調査によって危険であると認められた築年次不明の木造建築物

対象の申請者

助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業

※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者

補助金額

木造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大31,000円かつ上限15,500,000円

軽量鉄骨造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大44,000円かつ上限22,000,000円

対象地区

地区指定

有り

詳細

[東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_39.pdf [補助29号線沿道地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_40.pdf [豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_41.pdf [旗の台四丁目・中延五丁目地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_42.pdf [戸越二・四・五・六丁目地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_43.pdf [西品川一・二・三丁目地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_44.pdf [大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_45.pdf [放射2号線沿道地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_46.pdf [補助28号線沿道地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_46.pdf [大井二丁目地区] https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/hpg000028430_51.pdf

受付期間

平成25年度～令和7年度

お問合わせ情報

お問合わせ先	品川区木密整備推進課　木密整備担当
Eメール
電話番号	03-5742-6925
FAX	03-5742-6756
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html

不燃化助成制度（都市防災不燃化促進事業）

広域避難場所、避難路、延焼遮断帯等の周辺において建築物の不燃化を促進することにより、大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的にしています。

品川区では、不燃化促進区域内で準耐火・耐火建築物以外の木造建築物を除却する方に除却費の一部を、不燃化促進区域内で耐火建築物を建てる方、不燃化促進重点区域内で準耐火建築物を建てる方に建築費の一部を助成する「都市防災不燃化促進事業」を実施しております。

対象の建築物

耐火建築物、準耐火建築物以外の木造建築物を除却する場合、除却助成の対象となります。

対象の申請者

１．個人

個人で建物を除却する方または建てる方

２．中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業である会社)

卸売業：資本金1億円以下並びに従業員100人以下

サービス業：資本金5千万円以下並びに従業員100人以下

小売業：資本金5千万円以下並びに従業員50人以下

上記以外：資本金3億円以下並びに従業員300人以下

３．公益法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第3号に規定する公益法人)

学校、病院など

４．その他区長が特に必要と認める方

補助金額

1,550万円を限度額として、次に掲げる額のうちいずれか低い額（1,000円未満は切り捨てとなります）

ア.現在の建物の床面積1平方メートルにつき31,000円を乗じて得た額

イ.実際にかかった除却費

対象地区

地区指定	有り
詳細	【戸越公園一帯周辺地区】戸越2,4,5丁目の一部・豊町1,2,3丁目 の一部【滝王子通り地区】西大井1,2丁目の一部・大井5丁目の一部【補助29号線地区】大崎3,4丁目の一部【補助29号線その2地区】西品川3丁目、戸越1,2,4丁目の一部・豊町6丁目、二葉3,4丁目の一部・西大井5,6丁目の一部【補助28号線地区】大井3,4,5丁目の一部 【補助29号線その3地区】戸越5丁目の一部、西大井2,4丁目の一部【補助29号線その4地区】戸越6丁目の一部【補助26号線その2地区】西品川1丁目の一部、豊町2,3丁目の一部、二葉1丁目の一部【放射2号線地区】荏原1,2丁目の一部、西五反田5,6丁目の一部

受付期間

戸越公園一帯周辺地区：平成26年4月～令和8年3月 補助26号線その2地区：平成26年4月～令和8年3月 滝王子通り地区：平成26年4月～令和6年3月 補助29号線地区 ： 平成28年4月～令和8年3月 補助29号線その2地区 ：平成29年1月～令和8年3月 補助28号線地区 ：平成29年1月～令和8年3月 補助29号線その3地区 ：平成30年4月～令和10年3月 補助29号線その4地区 ：平成31年4月～令和11年3月 放射2号線：令和3年4月～令和13年3月

お問合わせ情報

お問合わせ先	品川区木密整備推進課　不燃化促進担当
Eメール
電話番号	03-5742-6947
FAX	03-5742-6756
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/kankyo-toshiseibi-shien-hunenkasokushin/index.html