鳥取県米子市の
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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

米子市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

米子市特定空家等除却支援事業

米子市では、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るために、「米子市特定空家等除却支援事業」という補助制度を設けています。補助を利用するには市への事前相談が必要です。

【事業の概要】

保安上著しく危険な状態の特定空家等を除却するときの費用の一部を補助します。

対象の建築物

米子市内にあり、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「特定空家等」で、保安上著しく危険であって、指導又は勧告を受けたもの。

また、特定空家等の倒壊により、地域住民の生命、身体又は財産に対し危害を及ぼす可能性があるもの。

対象の申請者

1．特定空家等の所有者等

2．1の所有者等から委任を受けて、補助金交付の対象となる事業を行なう除却事業者

※補助対象者以外に権利を有する者がいる場合は、全員の同意が必要

補助金額

【補助対象事業】

交付対象特定空家等の除却(建築物の解体、撤去、廃材等の処分及び跡地の整地)

※他の制度等により補助金の交付を受けていない工事であること

【補助金額】

補助対象経費の額又は国が定める標準除却費のいずれか低い額に5分の4を乗じて得た額で、120万円を限度とします。

定員

定員	有り
詳細	募集件数：15件 ※補助対象となるか確認しますので、事前に相談してください。

注意事項

【注意事項】

・除却工事に着手する前に、補助金の交付申請が必要です。申請前に工事に着手した場合は、補助金を受けられません。

・補助金が不交付となった場合でも、空き家の安全性を保障するものではなく、所有者等は引き続き空き家の適切な管理に努めていただく必要があります。

・空き家を除却することで、土地の固定資産税が増える場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課 空き家・空き地対策室
Eメール	jutakuseisaku@city.yonago.lg.jp
電話番号	0859-23-5288
FAX	0859-23-5394
URL	https://www.city.yonago.lg.jp/43127.htm

ブロック塀に関する補助金

米子市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

米子市震災に強いまちづくり促進事業補助金（ブロック塀の撤去）

米子市では、地震などの災害から市民の皆さんの生命・財産を守るために「米子市震災に強いまちづくり促進事業」という補助制度を設けています。

地震などの災害の際に、道路沿いのブロック塀が倒れて被害が発生するのを防ぐために、危険なブロック塀の撤去費用について補助制度を設けています。

【事業の概要】

道路に面し、安全対策が必要なブロック塀の撤去および撤去した範囲に行なう軽量なフェンス、生け垣等への改修に係る工事費用を助成します。

対象の建築物

次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1．建築基準法上の道路並びに住宅等から避難所等へ至る私道を除く経路に面するブロック塀の内、ブロック塀点検表により、安全対策が必要と認められるもの

2．道路面からの高さが60センチメートルを超えるもの

3．補助を受けて撤去したブロック塀の範囲に新設するフェンス、生垣等への改修

(※建築基準法上の道路内への新設は不可)

補助金額

【撤去】

次の1から3のうち一番低い額

1．工事費用の2/3の額

2．1メートルあたり18,000円×2/3の額

3．30万円(上記の対象以外の道路で不特定の者が通行する道路に面するブロック塀の場合は上限金額が15万円)

【改修】

次の1から3のうち一番低い額

1．工事費用の1/3の額

2．1メートルあたり25,000円×1/3の額

3．20万円(上記の対象以外の道路で不特定の者が通行する道路に面するブロック塀の場合は上限金額が10万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/05/01
受付期間終了日	2025/11/28
備考	令和7年5月1日(木曜日)から11月28日(金曜日)まで

定員

定員	有り
詳細	先着順(期間内であっても予算額に達した時点で補助申請の受付は終了します。)

注意事項

【補助事業の注意事項】

・補助金の申込みは必ず工事(契約)前に行なってください！

・補助金交付決定後に工事契約を行なってください。

・補助金交付決定前の工事契約には、補助金を交付することが出来ません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築相談課　開発審査担当
Eメール	kenchikusoudan@city.yonago.lg.jp
電話番号	0859-23-5227
FAX	0859-23-5394
URL	https://www.city.yonago.lg.jp/45790.htm

アスベストに関する補助金

米子市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト撤去支援事業（分析調査）

米子市では、アスベスト飛散による健康被害を防止し、安全・安心な生活環境を確保するため、民間建築物の綿状の吹付アスベスト分析調査費用およびアスベスト除去等工事(除去・封じ込め・囲い込み)費用の一部を助成します。

なお、令和8年度以降に着手した工事は、社会資本整備総合交付金(国の補助金)の対象外となるため、令和8年度以降のアスベスト分析調査およびアスベスト除去等工事の補助事業実施に関して検討予定です。詳しくは、建築相談課までお問い合わせください。

対象の建築物

米子市内に建つ建築物で、次の1から3までの要件すべてに該当するもの

1．アスベストを含有している綿状の吹付け建材が施工されているおそれのあるもの

2．建築基準法第9条に基づく措置が命じられていないもの

3．本事業以外で国・県などから補助を受けていないもの

補助金額

【分析調査】

・分析調査に要する費用(補助対象事業費)の全部

・上限金額25万円

※補助金額は1千円未満切捨

受付期間

受付期間開始日	2025/05/01
受付期間終了日	2025/11/28
備考	令和7年5月1日(木曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで

定員

定員	有り
詳細	分析調査：5件 ※予算の範囲内の対応となります。 ※先着順

注意事項

※事業の着手(請負契約など)は、必ず市の交付決定後に行なってください。(市の交付決定より前に事業に着手した場合、補助を受けることはできません。)

※平成28年度から、分析調査および除去等工事の計画の策定は、「建築物石綿含有建材調査者」が行なうことが求められます。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築相談課
Eメール	kenchikusoudan@city.yonago.lg.jp
電話番号	0859-23-5227
FAX	0859-23-5394
URL	https://www.city.yonago.lg.jp/45811.htm

密集市街地に関する補助金

米子市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

旧耐震基準の木造住宅の除却

準防火地域において、倒壊の危険性がある老朽木造空き家を解体する場合、費用の一部を補助します。

対象の建築物

要件に全て当てはまるものが、補助の対象です。

・建物が準防火地域にある(※1)

・空き家となっている

・木造である

・一戸建て住宅である(長屋や共同住宅は対象外)

・昭和56年5月31日以前に建築されている(旧耐震基準の建物)

・一見して倒壊の危険性があると判断できる(※2)

対象の申請者

空き家の所有者

補助金額

解体費用の23％(上限40万円)

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.yonago.lg.jp/secure/58496/bouka.pdf

定員

定員	有り
詳細	補助件数：10件

注意事項

【注意事項】

・解体工事を行う前に、申請が必要です。すでに解体工事を始められている場合は、補助金を交付できません。

・空き家を解体することで、土地の固定資産税が増える場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課 空き家・空き地対策室
Eメール	jutakuseisaku@city.yonago.lg.jp
電話番号	0859-23-5288
FAX	0859-23-5394
URL	https://www.city.yonago.lg.jp/45903.htm

がけ地に関する補助金

米子市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

米子市がけ地近接等危険住宅移転事業

※令和7年度に米子市がけ地近接等危険住宅移転事業の申請を予定されている場合には、令和6年9月末までにご相談、仮申請をしてください

事業実施の前年の9月末までに図面、見積書をご用意いただき、ご相談、仮申請してください。なお、予算の範囲内での対応になりますので、前年度に仮申請をした場合でも、申請多数等の理由により、事業が実施できない場合もありますので、ご承知おきください。補助制度は随時変更および廃止になることもあります。

がけ地の崩落、土石流、雪崩、地滑り、津波、高潮、出水等により、危険が著しい区域内にある危険住宅の除却費用や、危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む)または改修のための融資を受けた場合の利子相当額を補助します。

対象の建築物

がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地滑り、津波、高潮、出水等の危険が著しい次の区域内にある住宅が対象となります。

1．鳥取県建築基準法施行条例(以下「県条例」)に基づき指定した災害危険区域

2．県条例で建築を制限しているがけ付近の区域

3．※土砂災害特別警戒区域(…注)

4．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域

5．事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

※土砂災害特別警戒区域はインターネットの「とっとりWebマップ」でご確認いただけます。

補助金額

【除却等費】

危険住宅の撤去費および移転等に要する費用：一戸につき、975千円

対象地区

地区指定	有り
詳細	http://www2.wagmap.jp/pref-tottori/top/

受付期間

受付期間終了日	2024/09/30
備考	令和7年度の事業実施に伴う仮申請期間：令和6年9月30日(月曜日)まで

定員

定員	有り
詳細	※予算の範囲内の対応になります。

注意事項

事業の着手(施工業者との契約)は、必ず市の交付決定後に行なってください。

※市の交付決定より前に事業に着手した場合、補助金を受けることはできません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築相談課
Eメール	kenchikusoudan@city.yonago.lg.jp
電話番号	0859-23-5227
FAX	0859-23-5394
URL	https://www.city.yonago.lg.jp/34297.htm