和歌山県橋本市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

橋本市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

空家等対策推進助成金

※※※一般的な除却への補助ではありません※※※

土地と建物の所有者が異なる、接道が無く再建築ができない、狭小地であり再建築が困難など、空家を相続したものの管理や解体が難しい場合に、負の財産として相続を放棄されるような事例があります。

このような空家等が適切に管理されることなく放置されると、倒壊等により周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、以下の条件を満たす場合に、助成金を交付します。

条件を満たす建物を所有している場合や、所有地上に平成26年11月27日以前から他人所有の建物が建っている場合、所有地の隣接地に条件を満たす空家があり自己負担での解体を検討している場合は、建築住宅課にご相談ください。

多くの他自治体で実施されている「単純な解体費補助」ではありませんのでご注意ください。

ご不明な点がございましたら建築住宅課にお問い合わせください。

対象の申請者

【助成の条件】

以下条件を全て満たす場合に限り助成します。

・空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」と表記）第2条第2項の規定による特定空家等に該当すること　⇒特定空家等の説明はコチラ（内部リンク）

・建物除却権原者（相続人等）が空家法第22条第1項の規定に基づく指導を受けていないこと

・建物除却後の敷地の使用目的が明確であり適切に管理する意思があること又は除却後に敷地を売却する意思があること

・交付決定後半年以内に除却する意思があること

・申請者が市町村税を滞納していないこと

・申請者が暴力団に関係していないこと

・申請者が【１】～【４】のいずれかに該当すること

【１】（平成26年11月27日時点で）敷地と建物の所有者が異なり、かつ、両者が三親等以内の親族でない場合において、建物を除却しようとする者

【２】（平成26年11月27日時点で）建物の所有者が二人以上存在し、その中に三親等以内の親族でない者が含まれている場合において、（１）又は（２）に該当する者

（１）敷地及び建物を購入し、建物を除却しようとする者

（２）建物除却し、敷地を売却しようとする敷地の所有者等

【３】敷地が建築基準法第43条各項の規定による接道要件を満たさない場合において、（１）又は（２）に該当する者

（１）敷地及び建物を購入し、建物を除却しようとする者

（２）建物除却し、敷地を売却しようとする敷地の所有者等

【４】敷地が狭小地（面積が原則100平方メートル以下）である場合において、（１）又は（２）に該当する者

（１）敷地及び建物を購入し、建物を除却しようとする者

（２）建物除却し、敷地を売却しようとする敷地の所有者等

補助金額

一件あたり最大６０万円

※除却工事費の5分の4が上限

※毎年度予算の範囲内で実施

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課
Eメール	https://www.city.hashimoto.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/33
電話番号	0736-33-1115
FAX	0736-33-1665
URL	https://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/kensetsubu/kentikujutaku/jutakusisaku/akiya/jyoseiseido/akiyatoutaisakusuishinjyoseikin.html

ブロック塀に関する補助金

橋本市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

橋本市ブロック塀等耐震対策事業補助金(撤去事業)

※令和6年度までの期間限定事業です。

橋本市では、「安全・安心なまちづくり」を推進するため市内の住宅等にある危険なブロック塀等の撤去及び軽量の塀等の設置にかかる費用の一部を助成します。

なお、このページの募集件数や申請期間は令和6年度のものを掲載しています。

対象の建築物

【対象】

以下のすべての項目に該当している必要があります。

・橋本市内にある個人所有または自治会等の地縁団体が所有するブロック塀等であること

・コンクリートブロック、れんが、石等で造られた塀であること

・撤去するブロック塀等が道路に面していること

・撤去するブロック塀等の高さが60cm以上であること(ただし、コンクリートブロック塀の場合は積み数が三段以上であること)

・本市の指定する点検表にて「安全対策が必要である」と評価されていること

・申請の対象地において、過去に同事業または類似事業等の補助金交付を受けていないこと

※道路に面する部分のブロック塀が対象であり、隣地境界などに面するブロック塀は補助対象外です。

補助金額

【補助金額】

１．撤去金額の2/3(施工業者からの見積金額等)※千円未満切捨て

２．撤去するブロック塀の延長 x 10,000円 x 2/3※千円未満切捨て

上記の1・2のいずれか少ない方が補助金額となります。ただし、上限金額は133,000円です。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/1/31
備考	申請は令和7年2月28日(金)までに事業が完了するものに限ります。

定員

定員	有り
詳細	募集件数(令和6年度) 20件(先着順

注意事項

【注意事項】

・市税等の滞納がある場合は申請できません。

・補助金の交付決定通知書の発行日以前に施工業者等との契約行為を行うと補助金の申請ができません。

・施工業者等との契約は補助金の交付決定通知書の発行日の翌日以降に行ってください。

・代理受領制度の利用ができます。リーフレットを併せてご覧ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	設部 建築住宅課
Eメール	https://www.city.hashimoto.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/33
電話番号	0736-33-1115
FAX	0736-33-1665
URL	https://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/kensetsubu/kentikujutaku/jutakusisaku/taishin/taishinnzigyoukakuseido/14524.html