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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

阪南市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

阪南市危険空き家除却補助制度

危険な空き家等の除却を促進し、市民の安全かつ安心で良好な居住環境の形成及び地域の活性化を図るため、倒壊や建築部材の飛散のおそれがある空き家等の除却に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

次の要件すべてに該当する空き家

１．市内に存する木造の空き家で、法人が所有するものでないこと。

２．別表1に掲げる建築物の不良度の判定基準において、各評価点の合計が100点以上のもの。

３．専用住宅もしくは併用住宅（住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上あるものに限る。）であること。

４．過去に本市の耐震改修補助を受けていない空き家であること。

５．空き家の所在地が登記されているもの。また、所有権以外の権利の設定がある場合においては、当該権利者全員から、この要綱に基づき空き家の除却を行うことについて同意を得ているもの。

対象の申請者

次のいずれかに該当する個人

１．空き家の登記記録に記録されている者又はその相続人

２．空き家が未登記の場合は、固定資産税課税台帳に記載されている者又はその相続人

補助金額

次の2つを比較して、いずれか低い額。ただし、上限額は50万円とします。

・補助対象空き家の除却に要した費用の3分の1

・国が通知する1平方メートルあたりの除却工事費に空き家の延べ床面積を乗じて得た額の3分の1

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業法第2条第3項に規定する建設業者であって、同法別表第一に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業のいずれかの許可を受けたもの又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による工事であること。

定員

定員	有り
詳細	※予算を超える申請があった時点で、受付を終了する場合があります。

注意事項

【注意事項】

次のいずれかに該当する場合は、補助を受けることができません。

・申請時に本市の市税を滞納している場合。

・補助対象者と補助対象者と同じ世帯の方の中にこの補助金を受けた方がいる場合。

・空き家の共有者全員又は相続人全員から除却することについて同意を得られない場合。

・空き家の除却について、法令等の規定による命令を受けている場合。

・補助対象者と補助対象者と同じ世帯の方の中に暴力団等反社会勢力と認められる者がいる場合。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　都市整備課
Eメール	tosei@city.hannan.lg.jp
電話番号	072-489-4535
FAX	072-471-5781
URL	https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/akiyataisaku/1590471256938.html

アスベストに関する補助金

阪南市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金

対象の建築物

レベル1の吹付け材（アスベスト吹付材、吹付石綿ロックウール、バーミキュライト）が含まれている恐れのある民間建築物

対象の申請者

1．民間建築物の所有者であること

2．市税に未納がないこと

3．対象建築物に対して過去にアスベスト分析調査の補助を受けたことがないこと

補助金額

吹き付けアスベスト分析調査に要する費用（検体の採取に要する費用を含む）

ただし、1棟あたり上限25万円

受付期間

受付期間終了日	2024/12/13
備考	令和6年12月13日（金曜日）まで

定員

定員	有り
詳細	予算の上限に達した時点で終了となります。

注意事項

【注意事項】

分析調査を実施する前に事前相談及び申請が必要です。

令和7年度末で国の補助制度が終了予定となっています。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　都市整備課
Eメール	tosei@city.hannan.lg.jp
電話番号	072-489-4535
FAX	072-471-5781
URL	https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/1527648595051.html

その他の補助金

阪南市のその他の補助金情報をまとめています。

阪南市空き家の除却に係る土地の固定資産税減免制度

空き家を除却した場合、固定資産税の軽減措置（住宅用地特例の適用）がなくなり、固定資産税が高くなることから、空き家の除却の阻害要因の一つと言われています。

阪南市では、その阻害要因といわれている固定資産税住宅用特例の解除に伴い高くなる税額分を減免することで、空き家所有者に除却を促し、空き家問題の発生を抑制するとともに、空き地となった土地の有効活用によりまちの活性化を図るため、固定資産税の減免制度を創設しました。

この減免制度は、令和5年4月1日から令和7年12月31日の期間限定の措置で、その間の効果を検証します。

対象の建築物

対象となる空き家 ： 概ね1年以上の空き家

補助金額

減免する税額 ： 空き家除却後の土地に係る税額と住宅用地特例があるとみなして算出した税額との差額

減免する期間 ： 空き家除却後の翌年から3年間

受付期間

受付期間開始日	2023/4/1
受付期間終了日	2025/12/31
備考	対象となる除却の期間 ： 令和5年4月1日から令和7年12月31日まで

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・空き家を除却する前に事前相談していただくことを減免の条件としています。事前相談や具体的な手続き等の詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

・事前相談なく空き家を除却された場合、減免することはできませんので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　都市整備課
Eメール	tosei@city.hannan.lg.jp
電話番号	072-489-4535
FAX	072-471-5781
URL	https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/akiyataisaku/1584514489319.html