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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

大阪狭山市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度

本市に存する老朽化及び地震による倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある空家の除却を行う所有者に対し、補助金を交付することにより、空家の倒壊等による人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とする。

【制度の目的】

本市に存する老朽化及び地震による倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある空家の除却を行う所有者に対し、補助金を交付することにより、空家の倒壊等による人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とする。

対象の建築物

・不良住宅 （住宅地区改良法第2条第4項に規定する住宅）であって、不良度判定基準の評点の合計が100点以上のもの（注 事前調査申込後、市職員にて調査します。）

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、評点が0.7未満のものまたは誰でもできるわが家の耐震診断の結果、7点以下と診断されたもの（ 耐震性がない住宅 ）

対象の申請者

次のいずれにも該当するもの

・補助対象住宅の所有者

・直近の課税所得金額（課税標準計）5,070,000円未満の個人または法人税額0円の法人

・補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方

補助金額

【不良住宅】

除却工事に要する費用または延べ床面積に国が定める1平方メートル当たりの限度額（注）を乗じた額のいずれか低い額の80%で、最大補助額100万円

注：国が定める1平方メートル当たりの限度額

補助金申請年度の国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等のうち、第9不良住宅除却費の第2号除却工事費に記載されている限度額

令和6年度 木造：1平方メートル当たり32,000円

非木造：1平方メートル当たり46,000円

【耐震性がない住宅（旧耐震住宅）】

除却工事に要する費用又は補助対象空家の延床面積1平方メートル当たりに34,100円を乗じた額のいずれか低い額の23％で、最大補助額50万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	予算が上限に達した時点で、受付を終了いたします。

受付期間

受付期間終了日	2024/12/28
備考	12月28日までに申請を行うこと。 ただし、3月15日までに完了報告書を提出する必要があります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部都市政策グループ
Eメール	https://www.city.osakasayama.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/56?page_no=2402
電話番号	072-366-0011
FAX	072-367-1254
URL	https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/machizukurisuishinbu/toshiseisaku/sumai/akiyataisaku/1414135189825.html

がけ地に関する補助金

大阪狭山市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

大阪狭山市土砂災害特別警戒区域内住宅移転事業補助制度

土砂災害特別警戒区域に指定される以前から区域内に所有し、かつ、建築基準法施行令に規定する構造方法に適合しない住宅を市内の土砂災害特別警戒区域外へ 移転 する費用を補助する制度です。

対象の建築物

移転しようとする住宅で補助の対象となる住宅 は、市内にあり、かつ、次の各号のいずれにも該当するものです。

・土砂災害特別警戒区域に指定される以前から所有する自己の居住用住宅で、現に居住している住宅

・建築基準法施行令に規定する構造方法に適合しない住宅

・国その他の機関から補助金等の交付を受けていない住宅

補助金の交付の対象となる移転先住宅 は、次のいずれにも該当するものとします。

・市内にあり、自己の居住用住宅

・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項に基づき大阪府が指定した土砂災害特別警戒区域以外に存する住宅

・昭和56年5月31日以降に建築確認を受けて建築された自己の居住の用に供する住宅

・国その他の機関から補助金等の交付を受けていない住宅

対象の申請者

補助の対象となる方は、次のいずれにも該当する方です。

・移転しようとする住宅を所有する個人

・直近の課税所得金額（課税標準計）5,070,000円未満の方

・補助対象となる住宅に係る固定資産税を滞納していない方

補助金額

補助対象事業は、除却事業と建設事業（購入含む）があります。

・ 除却事業 は、移転しようとする住宅の除却を行う事業で、除却に要する費用（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を補助金の額とします。ただし、 975,000円を限度 とします。

対象地区

地区指定	有り
詳細	・土砂災害特別警戒区域に指定される以前から所有する自己の居住用住宅で、現に居住している住宅

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部都市政策グループ
Eメール	https://www.city.osakasayama.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/56?page_no=1475
電話番号	072-366-0011
FAX	072-367-1254
URL	https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/machizukurisuishinbu/toshiseisaku/sumai/doshasaigaikeikaikuiki/1563428893250.html

その他の補助金

大阪狭山市のその他の補助金情報をまとめています。

大阪狭山市空家の除却に係る固定資産税等の減免制度

空家を除却した場合、住宅用地特例による軽減措置が外れ、固定資産税等の税額が上昇します。この税額の上昇が空家の除却が進まない要因の一つと考えられています。

大阪狭山市では、下記の要件に当てはまる空家を除却した土地について、空家の除却に伴う固定資産税等の税額の上昇分を減免し、空家の適切な管理及び利活用の促進を図ります。

対象の申請者

以下の要件を全て満たす場合に減免を受けることができます

・「大阪狭山市既存民間建築物除却補助交付要綱」に基づく補助を受け、当該空家を除却したもの

・個人であり、除却した空家の存する土地の所有者または相続人等

・現に不動産業を営んでいる個人事業者ではないこと

・市税の滞納がないこと

ただし、以下のいずれかに該当する物件については、減免対象外です。

・「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定される特定空家等または管理不全空家等による勧告を受けたもの

・当該空家が賃貸住宅その他事業の用に供されているもの。もしくは、法人が所有する土地・家屋であるもの

・空家除却後、賦課期日までに土地の売買等の所有権移転、または何らかの土地利用がなされたもの（ただし、相続登記による権利移動は含まない）

補助金額

【減免額】

空家除却後の土地について、非住宅用地として賦課した額と住宅用地特例適用があるとみなして算出した差額

受付期間

受付期間開始日	2025/5/1
受付期間終了日	2025/5/31
備考	減免申請書は対象空家の除却後、翌年5月1日から5月31日までの間に提出する必要があります。

定員

定員

無し

注意事項

【減免期間】

当該空家を除却した日の属する年の翌年度分課税

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務部 税務グループ
Eメール
電話番号	072-366-0011(代表)
FAX	072-367-1254
URL	https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/machizukurisuishinbu/toshiseisaku/sumai/akiyataisaku/1414135189825.html