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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

高槻市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

高槻市木造住宅除却工事補助金

市では、住宅の耐震化を進める取り組みとして、耐震診断の結果、住宅の強度が不足している既存の住宅を除去する工事を行う場合、工事費の一部を補助しています。

対象の建築物

下記の1から5までの条件をすべて満たす木造住宅

１．原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、建築された一戸建て木造住宅、長屋、共同住宅

２．耐震診断の結果、評点1.0未満、簡易自己診断7点以下または容易な耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたもの

３．これまでに耐震改修工事の補助を受けていないもの

４．法人所有でないもの

対象の申請者

前記住宅の所有者で、課税所得金額507万円未満であること

補助金額

【除却工事】

除却工事に要する費用について一戸建て住宅1戸あたり定額40万円を補助します。さらに、以下の条件を満たす場合は、各10万円を加算し最大60万円を補助します。

（長屋・共同住宅の場合、1戸あたり定額20万円、1棟最大100万円を補助）

１．市内業者※1による建替えを伴う除却工事

２．子育て世帯※2による建替えを伴う除却工事

※1　建設業法第3条第1項による許可を受け、同条に基づく営業所の所在地が高槻市内にある建設業者。ただし、許可を受けていない元請負人である事業者が同条の軽微な建設工事のみを請け負う場合、本社が高槻市内にある元請負人。

※2　交付申請した日において、世帯内に義務教育終了前の子どもと同居している世帯

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2025/1/31
備考	【ご確認ください】 ・申請年度の1月末までに補助申請すること。 ・申請年度の2月末まで （土日祝の場合は前の平日）に完了報告書を提出すること

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・予算枠に達ししだい中止となる等、ご利用頂けない場合があります。あらかじめご了承ください。

・既に工事を着手または完了している場合、補助金の交付はできません。

・加算条件を満たさなかった場合、加算分について返還していただく場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	審査指導課
Eメール	https://s-kantan.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=2939
電話番号	072-674-7567
FAX	072-661-7008
URL	https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/49/5868.html

ブロック塀に関する補助金

高槻市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

高槻市ブロック等撤去工事補助金

市では、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路利用者の安全確保等のため、ブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。

対象の建築物

道路※1・公園に面する高さ80センチメートル以上のブロック塀等※2

（基礎や擁壁等の上に設置されている場合は、道路面等から80センチメートル以上の高さの場所にブロックがあれば対象となります。）

※1　道路・・・道路法・建築基準法で定められた道路、特定公共物管理条例で定める認定外道路（里道など）のうち機能を有しているもの

※2　ブロック塀等・・・コンクリートブロック塀、組積造塀（石造、レンガ造、土塀、組み立て式コンクリート塀その他組積造の塀等）門柱等

※隣地境界の塀など、道路や公園に面していない塀は対象外です。

対象の申請者

以下のすべてに当てはまる方が対象です。

・高槻市内に設置されたブロック塀等の所有者であること

・市税の滞納がないこと

・撤去工事を施工業者が行うこと

補助金額

補助金の対象となる塀の見附面積（撤去の高さ×幅）1平方メートルに13,000円を乗じた金額を限度とします。（上限金額300万円。なお計算結果が100万円以上の場合、算定方法が変わります。）

なお、見積書に記載された額が見附面積1平方メートルに13,000円を乗じた金額を下回るときは見積書の対象経費が交付額。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・撤去工事を施工業者が行うこと

受付期間

受付期間終了日	2025/1/31
備考	・申請年度の1月末までに補助金申請をすること。 ・事業完了後、申請年度の2月末まで（土日祝の場合は、その前の平日）に完了報告書を提出すること。

定員

定員	有り
詳細	・予算に達し次第終了となる場合があります。

注意事項

【その他】

・ブロック塀の改修費用や撤去後にフェンス等を設置する費用は対象外です。

・撤去後に再度60センチメートルを超えるブロック塀等を設置することは認めません。

・関係法令を遵守して撤去工事を行ってください。

・価格の適正化のため、複数業者から見積もりを取られることをおすすめします。

・施工業者に依頼して撤去したブロック塀等は、産業廃棄物での処理をお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	審査指導課
Eメール	https://s-kantan.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=2939
電話番号	072-674-7567
FAX	072-661-7008
URL	https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/49/5840.html